香港に本社を置くアジア証券大手のCLSAアジア・パシフィック・マーケッツは5月6日、中国銀行業の実質不良債権比率が当局の公表統計より9倍以上との見解を示した。6日付ブルームバーグが伝えた。

同社が6日発表した調査報告によると、中国の不良債権比率は約15～19％で、銀行業における潜在的な損失は約1兆ドル（約107兆円）規模となっている。一方、中国当局が発表した昨年9月末時点の銀行業不良債権比率は1.6％だった。

CLSAの鄭名凱氏はブルームバーグに対して「中国当局が実行した景気刺激措置の効き目は失われつつある。このほど企業債務不履行（デフォルト）が増えたことが銀行業の不良債権が増えたことを証明した」と述べた。鄭氏は2020年に国内総生産（GDP）に占める中国の債務比率は300％に、また不良債権比率は20～25％に上昇するとの予測を示した。

一方、中国国務院国有資産監督管理委員会の6日の公表によると、2014年から現在まで国有企業106社のうちの4社がデフォルトになった。中には資源生産大手の中国中鋼集団（シノスチール）を含む。

国内メディアによると、今年に入って国有企業を含む22社の企業がすでにデフォルトになった。昨年1年間では19社だった。

（翻訳編集・張哲）