アメリカのトランプ大統領は27日にアメリカの貿易相手国に課す関税で、年収20万ドル未満の人々の税負担を大幅に軽減すると述べた。

トランプ氏は、自身のソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialに「関税を発効すると、多くの人々の所得税が大幅に減少し、場合によっては完全に免除される可能性がある」と記した。

「特に年収20万ドル未満の人々に焦点を当てており、また、多くの雇用が創出される。現在、多くの新しい工場が建設中または計画中だ」とトランプ氏は述べた。

トランプ大統領はこの措置を「アメリカの豊作」と称した。

トランプ氏は、2017年に自身の初任期中に導入された減税政策を延長したいと考えており、政策は今年後半に期限が切れる予定だ。また、トランプ氏は2024年の選挙期間中に提案した、チップ収入と社会保障金の非課税を実現したいとも考えている。

25日に発表された「タイム」誌のインタビューで、トランプ氏は2017年の減税法案を延長するために富裕層への税金を引き上げることを「好む」と述べ「私は税金が上がることを気にしない。少し多く税金を払うことを光栄に思うが、私の寛大さのために選挙に負けたくはない。私個人としては、富裕層の一人として、税金を多く払うことを気にしないし、実際に私たちが話しているのは非常に小さな金額に過ぎないことを知っている」と発言した。

トランプ氏は、これは「中産階級を支える」ために富裕層の税負担を増やすことを含むと述べた。

「しかし、私はこれで政治的な対立者に攻撃されることを望んでいない。なぜなら、私は小さなことで選挙に負けた人を見たことがあるからだ。特にフェイクニュースの影響を受けているからだ」とトランプ大統領は述べた。

前ホワイトハウス首席戦略官のスティーブ・バノン氏は、25日にニュースネイションの『News Nation』の『CUOMO』でインタビューに応じ、この案を支持すると述べた。

バノン氏は「この問題は現在、裏で激しい攻防が繰り広げられている。労働者階級と中産階級に大幅な減税を実現するために、数学的な唯一の実行可能な方法は富裕層の税負担を増やすことだ」と述べた。

しかし23日、タイム誌のインタビューの翌日、トランプ氏はホワイトハウスで記者に対し、富裕層への増税は「非常に破壊的」であり、アメリカの財政収入を減少させる可能性があると述べた。

アメリカ合衆国下院議長のマイク・ジョンソン氏は、フォックスニュースのインタビューでこの考えを否定した。

23日、ジョンソン氏は「私は税率の引き上げを支持しない。なぜなら、私たちの政党は常にこのような行為に反対してきたからだ」と述べた。

ジョンソン氏は、共和党の最終的な予算案の中で、この提案が個人所得税の減税を恒久的に実施するための一つの可能な方法として議論されたことを認めた。

また「過去1年間の議論の中で、私たちは多くのアイデアを話し合ったので、結果を待ってほしい」とジョンソン氏は述べた。