米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティング（S&P）は1月14日、中国の青海省投資集団有限公司（Qinghai Provincial Investment Group、QPIG）が1月10日期限のオフショア・ドル建て社債の利払いが不履行となったと発表した。S&Pは同社の格付けを「トリプルCマイナス」から「D（デフォルト）」に引き下げた。

青海省投資集団は同省の国有企業大手で、省政府の資金調達を担当する投資会社（LGFV）である。青海省国有資産監督管理委員会の管理下にある。同社は、電力、石炭、有色金属、不動産開発、金融などの事業を多角的に展開している。

S&Pによると、同社は1月10日に、2021年7月10日満期を迎える3億ドル社債の960万ドルの利子を支払わなければならなかった。同社の支払いが滞ったため、S&Pは、格付け基準に従い、5営業日の猶予を与えた。しかし、S&Pは5営業日内に、青海省投資集団が利子を全額支払う能力がなく、青海省政府も救済措置を行う可能性が低いと判断した。

青海省投資集団には、2021年7月10日満期の3億ドル債券（利率6.4％）のほかに、2020年2月22日満期の3億ドル社債（利率7.25％）と2021年3月22日満期の2.5億ドル社債（利率7.875％）がある。オフショア・ドル建て社債は総額8.5億ドルに達する。

S&Pは、今回の利子支払いの不履行で、その他の2銘柄の社債もデフォルトになる可能性があると指摘した。

同社は昨年2月、2020年2月22日満期の社債の利払いを遅延したが、5営業日内に返済してデフォルトを回避した。同年8月、S&Pは同社の社債の格付けを「トリプルCプラス」から「トリプルCマイナス」に引き下げた。

（翻訳編集・張哲）