台湾侵攻

中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員（国会議員に相当）は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。

ジョージタウン大学の新興テクノロジーセンター（CSET）は10月の報告書で、中国の人民解放軍は人工知能を使って台湾侵攻のシミュレーションを行っていると述べた。情報分析、情報戦、自律走行車のナビゲーション、目標認識などの他

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

台湾海峡の緊張が高まる中、中国政府は30億元（約507億円）を投じて、台湾に最も近い福建省平潭（ピンタン）県の主島である平潭島付近に海上空港を建設する計画を進めている。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に報じた。

米海軍大学（U.S. Naval War College）の研究者がこのほど発表した調査報告書は、中国当局は軍事行動の水陸両用作戦で使用するために民間フェリーを改造していると指摘した。これにより、中国当局が台湾を武力侵攻した場合、中国海軍の水陸両用攻撃能力が大幅に高められる可能性があるという。

米陸軍当局者はこのほど、陸軍向けの新しい中距離ミサイル「LRHW（長距離極超音速兵器、Long Range Hypersonic Weapon）」の射程が2775キロ以上だと初めて明らかにした。中国軍が台湾を軍事攻撃した場合、米軍はグアム空軍基地から「LRHW」を発射し、中国軍の侵攻を阻止できることを意味する。

4月28日、大紀元コメンテーターの秦鵬氏、外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）のメンバーである林暁旭博士、中国海軍司令部元参謀（中佐階級）の姚誠氏が、大紀元の時事番組「新聞大家談」に参加し、中国当局が台湾を侵攻する場合、日米など各国の対応について意見を交換した。

米国務省は3日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じたブリンケン国務長官の発言を公開した。長官は、中国の習近平国家主席が台湾侵攻を命じた場合、「非常に重大な過ち（very serious mistake）」を犯すことになると警告した。

マイク・ポンペオ元米国務長官は16日、メディアに対し、中国を抑止することの重要性を強調した。バイデン政権が中国に抵抗するため、毅然とした態度と決心を示さなければ、中国は台湾の安全を危険にさらす行動をとる可能性があると警告した。

中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日に中国軍機計11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が18日伝えた。

ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）氏は10月16日、「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告すると同時に「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」とも忠告した。

中国当局は台湾などに対する軍事的な威嚇をさらに強めている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10月18日、中国当局の情報筋の話として、中国軍は、台湾を目標として、最新の極超音速滑空ミサイル「東風17（DF-17）」を実戦配備したと伝えた。