中国

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった。死因について明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議（CPAC）で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断絶が世界的に、そして米国でも続くだろうと述べた。

中国の習近平指導部は25日、北京の人民大会堂で、2020年を期限とする当局の「脱貧困」計画の達成を祝う表彰式を開催した。その一方で、中国各地の住民は、貧困地域の人々の生活が依然と厳しく、当局の「脱貧困を達成した」との主張を信じていないと語った。

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」として知られている。

バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、2月19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させるだろうと警告した。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、米国のポンペオ前国務長官と中国政策首席顧問であった余茂春（Miles Yu）氏の共同寄稿を掲載した。両氏は、中国当局はウイルス研究に取り組む一方で、実験室のバイオセーフティを重視していないと批判した。また、両氏は、武漢ウイルス研究所から中共ウイルス（新型コロナ）が漏えいしたことで、全世界は深刻な衛生リスクにさらされており、重い代価を支払っていると強調した。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能（イーハン）が取引先と偽の契約を結び、株価をつり上げる疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research、以下はウルフパック）は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、依然として中国のプライベート・エクイティ会社の株式を保有していることが確認された。

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。