パンデミック後、中国経済はますます厳しい状況に直面している。外国企業や投資家が中国市場から撤退するだけでなく、中国の企業や資本も国際的な投資や貿易の機会を求めて海外に進出している。2024年上半期には、中国の対外投資と国際貿易の金額が新たな高水準を記録したが、この流れがどこまで続くかは未知数である。

現在、中国資本は大きな困難に直面している。一方で、中国国内の消費市場は大不況に陥り、個人消費が著しく減少している上、地方政府も投資や消費に必要な資金を持っていない。さらに、国際的に中国製品に対して高関税が課され始めている。また、国内の資本市場は低迷しており、日本や台湾などの株式市場は次々と新高値を更新している。そのため、中国の証券資本は様々な手段を通じて海外での機会を模索している。本稿では、中国企業の対外投資資金に焦点を当てているが、証券資本や大量のグレー資本の流出については触れていない。

2023年、外国資本の撤退が加速している。2023年は、外国が中国への投資を減少させた十数年ぶりの年となった。中共（中国共産党）商務部のデータによると、外国直接投資の総額は1兆1300億元（約19兆7787億円）に減少している。中共政府のウェブサイトによれば、2024年上半期の中国における実際の外国資本使用額は4989億1万人民元（約9兆8555億円）未満で、前年同期比で29.1%減少しており、外国資本の撤退が加速していることを示している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告によると、中国は2010年に初めて外資を1千億ドル以上引き寄せ、世界で2位、発展途上国では1位となった。また、香港も外資の吸収において初めて世界3位に躍進した。その後の10年以上にわたり、中国が引き寄せた外資の規模は毎年1千億ドル以上であり、中国は外資の寵児となり、外資は中国の経済繁栄の主要な要因となっていた。

外資の撤退と中国の対外投資動向

しかし、中共が香港、台湾、新疆、そして多くの人権問題において悪化すると、中共の国際関係は、急速に悪化してきている。最近数年で、外国から中国への投資が成長から逆転し始めている。

最近、20年間中国で事業を展開してきた台湾の有名飲食ブランド「鼎泰豐（でいたいふぉん）」は、今年10月31日に中国の14店舗を閉鎖し、約800人の従業員を解雇することを発表した。同様に、IT大手のIBMも最近、中国の研究開発部門を閉鎖し、1千人以上を解雇すると発表した。トヨタ、三菱、本田、日産、現代などの自動車業界の巨頭も中国での事業を縮小している。これらの企業の撤退は単なる例外ではなく、より多くの外資企業が中国市場に対して悲観的であることを反映している。

貿易の面では、国際的に中国に対して高関税が課され始めている。2000年以降、中共は国際市場を利用して多大な利益を上げてきた。国際社会は本来、経済の繁栄を通じて中国の民主化を促進することを期待していたが、今日に至るまで、国際社会は完全に失望し、国際市場の扉は徐々に中国に対して閉じられつつある。

中国の国内消費市場は大不況に直面しており、国際的な中国商品には高関税が課されている。このため、中国の資本企業は直接海外に投資し、工場を建設するという対策を講じている。

2020年には、中国の対外直接投資の規模が初めて世界一となり、1兆400億元（約20兆5612億円）に達した。これは前年同期比で12.3%の増加を記録している。また、マネーフローの規模も初めて世界一となり、中国の対外直接投資は5年連続で世界の10%以上を占め、2020年にはその割合が20.2%に達した。2020年末までに、中国の対外直接投資のストックは2.58兆ドルに達し、世界で3位となり、ストック規模は世界の6.6%を占めている。中国の対外直接投資の規模は、外国からの投資規模を上回っている。

2024年の上半期には、中国の対外直接投資が853億ドルに達し、前年同期比で13.2%の増加を見せた。その中で、非金融分野の対外直接投資は726.2億ドルで、前年同期比で16.6%の増加があり、「一帯一路」の共同建設の国への非金融分野の直接投資は154.6億ドルに達した。

中国企業が海外で工場を建設することを加速させることは、国内で生まれるべき雇用機会が海外に流出していることを意味し、国内経済の活力を低下させる要因となっている。

浙江省寧波市にある民間企業は、近年北米とヨーロッパにそれぞれ2つの子会社を設立した。このような企業は多数存在している。

ベトナム中国商会ホーチミン市支部の資料によると、2024年3月までに、中国のベトナムにおける企業数は4千社を超え、登録資本の総額は276億ドル以上に達する見込みである。その中で、2023年に、中国企業がベトナムに投資した登録総額は45億ドルで、2022年と比べて約80%の増加を示している。中国はベトナムへの投資において、シンガポール、韓国、香港に次いで第4位の経済体となっている。

制裁を回避

ベトナムで生産された商品は、アメリカに輸出する際、基本的にゼロ関税の待遇を受けている。長年にわたり、アメリカは、ベトナムの最大の輸出国である。

さらに、ベトナムの商品は、人口約8億人のASEAN市場にもゼロ関税で進出することができる。

中米貿易戦争の背景において、中国本土からアメリカに輸出される商品には、25%以上、場合によっては100%の関税が課せられている。一方、中国企業がベトナムに工場を設立し、そこで生産された商品は、アメリカ、EU、ASEAN諸国、その他の国々に対してゼロ関税で輸出することが可能である。

2023年、中国は日本を抜いて、初めて世界の自動車輸出量で最大の国となった。メキシコ統計局とメキシコ自動車流通企業協会が1月に発表したデータによると、BYD、江淮自動車、吉利などの中国の自動車メーカーは、昨年メキシコで約13万台を販売し、前年同期比で63%の急増を記録した。また、メキシコ市場でのシェアは19.5%に達している。

メキシコ国内で生産された自動車は、アメリカに輸出される際に最低2.5%の関税が適用される。さらに、2020年の「米国・メキシコ・カナダ協定」で厳格に定められた現地部品基準を満たす自動車は、関税を支払う必要がない場合もある。

高関税と製造業の国際競争

一方、中国製の電気自動車は、アメリカに輸入される際に27.5%の関税が課せられる。

メキシコ政府のデータによると、2022年に中国からメキシコへの直接投資は58.72億ドルに達し、これは単年としては非常に高い水準である。BYD、SAIC MG（上海汽車）、Chery（奇瑞汽車）などの企業は、2024年にメキシコに工場を建設する計画を立てている。

2月23日、アメリカ製造業連盟は報告書で、安価な中国製自動車がアメリカ市場に導入されることが、最終的にアメリカの自動車産業に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。中国企業のメキシコで製造した自動車や部品が、米国・メキシコ・カナダ自由貿易協定から関税上の益を得るのを防ぐべきだと、アメリカは考えている。報告書は、アメリカの工場が、大規模に閉鎖され、失業が発生する前に、中国製自動車の輸入に対する「裏口」を閉じる必要があると指摘している。

4月にロイターが、メキシコの官僚の言葉を引用して報じたところによると、メキシコ連邦政府はアメリカの圧力の下で、中国の自動車メーカーとの距離を保ち、現地で電気自動車を生産する中国企業に対して、低コストの公共土地や税金の優遇措置を提供することを拒否した。

中国企業の対外投資の見通しは不透明である。現在、アメリカでは反共産主義の感情が高まっており、両党の大統領候補が中国に対する関税率を競い合っている。そのため、投資によって工場を建設し、関税を回避することは難しいかもしれない。

アメリカ合衆国商務省は8月2日に、アメリカ政府がベトナムを「市場経済」として認定する要請を拒否したと発表した。ベトナムの経済体制の再定位に反対する人々は、ベトナムがアメリカの製造業に対してますます大きな脅威をもたらしていると指摘している。これは、ますます多くの中国企業がアメリカの中国製品に対する関税を回避するためにベトナムに工場を設立しているからである。

中国資本は中国を離れ、国際市場に統合されることを望んでいるが、国際社会は中国共産党に対する警戒から、国際的な中国資本企業に対して封じ込めを行うであろう。

対外貿易に関して、2024年上半期に、中国の輸出入データは歴史的な新高値を記録した。税関総署のデータによると、2024年の上半期における中国の貨物貿易の輸出入総額は21兆1700億元に達し、前年同期比で6.1%の増加を記録した。これは歴史的に初めて21兆元を超えたことになる。その中で、輸出は6.9%の増加を示している。

上半期の中国の輸出額は引き続き増加しているが、厳しい挑戦に直面している。国際社会は、中国製品が無制限に国際市場に流入することが、自国の産業を脅かすのではないかと懸念しており、そのため中国に対する関税を引き上げ始めている。例えば、電気自動車に関しては、中国の電気自動車はEUで最大37%の関税圧力に直面しており、これは国際市場が中国製品に対して抱く不信感やその非市場的行動に対する不満を反映している。EUは、これらの関税が中共が長年にわたり、電気自動車メーカーに不公平な補助金を提供してきたことへの対応であると明言している。

最近、アメリカは中国の電気自動車の輸入関税を100%に引き上げた。これにより、中国の電気自動車は事実上拒絶されることとなった。他の関税についても、中国と世界の関係が徐々に切り離される中で、中国企業はますます高い輸出関税に直面することが予想される。

中国の製造業の付加価値は2010年に初めてアメリカを上回り、それ以来、そのリードを維持している。しかし、中共政権の影響や国際関係の悪化により、高関税の影響を受けて、中国の製造業の優位性は徐々に失われる見込みである。中国が20年かけて築き上げた完璧な産業チェーンは、急速に崩壊の危機に直面している。

不動産市場の危機と経済的影響

現在、中国の家庭の富の70%を占める不動産市場は依然として厳しい状況にある。ゴールドマン・サックスは、2025年までに中国の不動産価格が40%下落すると予測している。2020年には、中国の土地売却収入が8兆4千億元に達し、地方財政収入の55%を占めていたが、今年の上半期には土地売却収入はわずか1兆5千億元に減少し、急激な落ち込みを見せている。

競売物件の数は新たな高水準に達し、今年の上半期には住宅競売物件が20.2万戸に達し、昨年同期比で12%増加した。

住宅賃料は下落し続け、商業オフィスビルの空室率も増加している。北京では金利引き下げや住宅購入補助などの刺激策が講じられているが、市場の低迷を覆すことはできていない。

さらに懸念されるのは、不動産開発業者が抱える巨額の内外債務が、複数の金融機関を破綻に追い込む可能性があることである。また、不動産市場の下落により、地方財政の収入が維持できず、地方政府の職員の給与も困難な状況にある。

財産を失った中国人は、ますます消費を控えるようになっている。一方で、中共政府は常に民衆を軽視しており、困難を乗り越えるための支援を行うことはない。最近導入された「住宅年金」政策のように、さらに民衆から富を搾取しようとしている。この政策の目的は、政権の維持のために民衆の財産を引き続き収奪することである。そのため、中国国内の消費市場の見通しは非常に厳しい状況にある。

現在、中国の巨大な製造業は、対外投資や輸出を通じて新たな道を探そうとしている。しかし、中共政権と西側民主国家との対立が激化し、アメリカの二大政党が反共を最優先事項としている中で、中国企業と資本の国際的な道は果たしてどこまで進むのだろうか？

ここで投資家や企業家の皆さんにアドバイスするが、中国への投資はできるだけ避けるべきである。