アメリカ消費品安全委員会（CPSC）の二人の責任者は、9月3日に共同声明を発表し、中国の通信販売サイトSheinとTemuの調査を求めた。その理由は、これらの通信販売サイトで「致命的な乳幼児製品」が販売されているためである。

CPSCの委員であるピーター・フェルドマン氏とダグラス・ジアック氏は、SheinやTemuなどの中国資本の通信販売サイトに対して調査を行い、これらの企業がアメリカの消費製品安全法に基づく義務をどのように果たしているかを確認したいと考えている。

この二人のCPSCの責任者は、消費財の製造業者、小売業者、輸入業者、ディストリビューターはすべて委員会の管轄下にある。委員会の役割は消費者を保護し、不合理な危害のリスクから守ることであると述べている。

二人の委員は、SheinとTemuが具体的な懸念を引き起こしていると考えており、共同声明で「最近のメディア報道によると、これらの通信販売サイト上で致命的な乳幼児製品が簡単に見つかることがわかっている。また、数千の中国の工場やサプライヤーがSheinとTemuのサプライチェーンに参加しており、Tシャツ、ハンドバッグ、電子製品、台所用品などの安価な中国製商品を提供しているという報道にも注目している」と述べている。

2人は、委員会がSheinとTemuの供給チェーンをより詳細に調査すべきであり、特に「最低輸入免税額」（de minimis）条項の多用や、アメリカがこれらの企業に対してどのように法を適用するかという課題について呼びかけている。

委員会は来年の優先事項を決定中で、2人の委員は、この機関の職員が2つの中国企業の安全性とコンプライアンスをさらに調査することを望んでいると述べている。

SheinとTemuに対して批判している者たちは、これらのサイトがアメリカで成長している理由は、低価格と最低輸入額にかかる税額が免除なることにあると考えている。この規定により、多くの中国製品がほとんど審査を受けることなく、関税を支払わずにアメリカに輸出されている。

現在の貿易法では、外国から輸入する商品の価値が800ドル（約11万6千円）未満であれば、海外からの輸入品は関税なしでアメリカに入れることができる。多くのアメリカ人は海外旅行から帰国する際に、個人名義でこの最低輸入免税額を利用しているが、批評家たちはこの規定をTemuやSheinはに悪用していると指摘している。

アメリカ連邦議会の議員連盟グループが「最低輸入免税額」条項を廃止する法案を提出した。昨年、この条項を通じてアメリカに入ったパッケージの数は10億件を超え、アメリカ合衆国下院の中国共産党特別委員会が発表した報告書によれば、TemuとSheinだけで約3分の1を占めている可能性がある。

その前に、EUは150ユーロ（約2万4千円）の輸入免税の閾値を廃止する提案を行い、2028年3月から施行される予定だ。