ユーチューブ、トランプ陣営弁護士の議会公聴会での発言を削除

ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール(Jesse Binnall)氏は、動画大手ユーチューブ(YouTube)が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。
2020/12/21

【紀元曙光】2020年12月14日

時は元禄15年12月14日。赤穂四十七士が吉良邸に討ち入った。
2020/12/20

【紀元曙光】2020年12月12日

「過去最多」が続く。日本のコロナウイルス感染者のことである。
2020/12/20

【特別報道】人類の運命を左右する選挙 求められるトランプ大統領の英断

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18

195万人分共産党員名簿が流出 日本企業も多数雇用 安保で懸念

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。
2020/12/17

【紀元曙光】2020年12月11日

釣り針にはエサがついている。それに騙された魚が釣られるのだ。
2020/12/16

【紀元曙光】2020年12月10日

10日放送のNHK番組「ルポ 武漢の光と影 パンデミック1年」。
2020/12/16

中国の3層構造スパイネットワーク、米次期議員「数十万人が協力」

カリフォルニア州選出のダレル・アイサ(Darrell Issa)次期下院議員はこのほど、中国共産党は3層構造のスパイネットワークを持っており、「数十万人」がそのスパイ行為に協力している」と指摘した。
2020/12/15

【紀元曙光】2020年12月8日

四書五経の一つである『孟子』に、こんな話がある。
2020/12/13

【紀元曙光】2020年12月7日

79年前のこの日を、おそらく米国民は今も忘れていまい。
2020/12/13

【紀元曙光】2020年12月6日

読者各位から寄せられる激励のメッセージに、スタッフ一同、胸を熱くしている。
2020/12/13

【紀元曙光】2020年12月5日

誰が「仕事をする政治家」であるか、よく分かる。
2020/12/13

【紀元曙光】2020年12月4日

中華人民共和国。なんとも奇形的な国家である。
2020/12/13

【紀元曙光】2020年12月3日

中国明代に『笑府』という一書がある。
2020/12/13

「ウォール街を通じて米に影響力」中国学者の発言が米でも注目

中国学者の翟東昇氏が11月末、国内の討論会で中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府をコントロールと発言した映像は、米国でも物議を醸した。米メディアが相次いで報道したほか、トランプ大統領や、有力弁護士のシドニー・パウエル氏も、SNS上で映像を転載した。
2020/12/11

「中国共産党政権がゲノム編集で軍事力を強化」米情報当局トップが異例の警告

ジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)米国家情報長官はこのほど、中国共産党(中共)がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が倫理的配慮を顧みず、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集(人体実験)」を利用していることを明らかにした。
2020/12/10

ゴードン・チャン氏、中国共産党政権が外国人DNAを収集「生物兵器を製造」

米学者のゴードン・チャン氏はこのほど、中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしていると批判した。
2020/12/08

中国製の偽投票用紙が米国に大量流入 選挙介入狙う 元高官子弟が証拠動画を公開

中国共産党(中共)が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫(紅三代)がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
2020/12/08

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06

トランプ政権、共産党の影響を根絶へ 党員らの入国ビザを大幅短縮

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証(ビザ)の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。
2020/12/05

【紀元曙光】2020年12月2日

(前稿より続く)筆者の身近にある日用品は、ほとんどが中国製である。
2020/12/05

【紀元曙光】2020年12月1日

(前稿より続く)連日のニュースで伝えられるウイルス感染者の増加。
2020/12/05

【紀元曙光】2020年11月30日

(前稿より続く)民主主義。結構なものである。
2020/12/05

【紀元曙光】2020年11月29日

(前稿より続く)宇宙から見れば、中国共産党が悪魔の首領というわけではない。
2020/12/05

【紀元曙光】2020年11月28日

(前稿より続く)あなたは、どちらの勝利を望むか。
2020/12/05

【紀元曙光】2020年11月27日

(前稿より続く)中国共産党の内部で異変が起きている。そう理解して良い。
2020/12/05

CNN司会者とバイデン陣営顧問、中国のプロパガンダ国際会議に参加

米国では、メディア大手CNNと大統領選のバイデン陣営が中国共産党とのつながりを証明する報道が増えている。米メディア「ナショナル・パルス(The National Pulse)」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席した。
2020/12/04

中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 選挙1カ月前に=米メディア

米メディアINFOWARS12月1日付によると、米国証券取引委員会(SEC)の文書では、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン(Dominion Voting Systems)は選挙が始まる1カ月前、中国当局と深いつながりがある瑞銀証券(UBS Securities LLC)から4億ドル(約418億円)の出資を受け取っていたことが明らかになった。
2020/12/03

中国学者「今までウォール街を通して米に影響力」トランプ氏にお手上げと暴露

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補(民主党)の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇(てき とうしょう)氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。
2020/12/03