中国共産党

21世紀に、よくもまあこんな国があったものだと思う。

他社メディアの報道だが、どうしても気になるので申しておく。

（前稿より続く）モンゴル帝国は14世紀以降、その版図を大幅に小さくした。

ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。

（前稿より続く）ふたたび余談だが、今日の韓国人は、本来は自己の内面にある恨（ハン）の感情を、なぜか日本にだけむき出しにする。

（前稿より続く）すごいと思うのは、そうした歴史のダイナミズムが、チンギス・ハンを家長とする子や孫たちという、いわば一家族から出たものであることだ。

日中両政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で休止となったビジネス目的の往来を再開することで調整に入っている。加藤勝信官房長官は10月20日の記者会見で、中国との往来再開で「経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。この動きを受けて、一部のメディアは、日中両国は経済的にも政治的にも「利害一致している」と主張した。

来夏に「延期」された東京五輪。中止とは決まっていないので、実施の前提で準備しなければならない。

幻のように遠い記憶だが、その夢のままに、美しく残しておきたい。

カナダの政界とメディアはこのほど、中国の叢培武・駐カナダ大使の威圧的な「戦狼」言論に批判を強めている。叢大使は、香港の民主化活動家を支援するカナダ政府に対して、支援をやめなければ、香港にいる30万人のカナダ国民の身の安全を保障できないと発言した。

10月6日の産経WESTに、「本来の姿現す中国　共産党は一つの王朝」と題する岡本隆司氏へのインタビュー記事が載った。

40年近く前のこと。1980年代に、小欄の筆者は、留学もふくめて何度か中国へ行った。

トランプ米大統領は、一時期「とても懸念される状況だった」という。

もう一つ「国慶節」にまつわる愚かさを書く。

10月1日を、心ある中国出身者は国殤日（こくしょうじつ）と呼ぶ。祖国が失われた、悲しみの日である。

今年も、4分の3が過ぎようとしている。

先ほど昼のNHKニュースを見た。新型コロナウイルスによる世界の死者数が100万人を超えた、という。

（前稿より続く）私たち日本人も、始めからできたわけではない。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーらの移民ビザ申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。

作家であり中国専門家でもあるゴードン・チャン氏は、中共ウイルス（新型コロナ）流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とドナルド・トランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。

来日したマイク・ポンペオ米国務長官は10月6日、中国共産党政権に対抗するため、米国・日本・オーストラリア・インドによる4カ国安保対話（Quad、クアッド）を公式化し、拡大する意思を示した。

カナダ最大の州である「オンタリオ州」の議会では当初、9月30日に中国の建国記念日を祝う中国国旗の掲揚儀式の開催が予定されていたが、カナダおよび全世界で人権侵害を行う中国の国旗掲揚など「馬鹿げている」という猛烈な抗議の声や世論の圧力の中、同式典は臨時中止となった。 カナダ連邦保守党は議会で、対中政策におけるトルドー政権の過ちを批判し、経済的な中国依存からの脱却を求めた。

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長（66）を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。

米下院のスコット・ペリー（Scott Perry）議員は10月1日、ティム・バーチェット（Tim Burchett）議員とスコット・デジャーレイ（Scott DesJarlais）議員とともに、中国共産党（CCP）を「国際犯罪組織」に指定し、起訴・懲罰・排除を目指す法案を議会に提出したと明らかにした。

モンゴル帝国の第5代皇帝であり、中国史でいう元朝の初代皇帝でもあるフビライ（クビライ）はチンギス・ハンの孫に当たる。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員であった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

黒人人権運動のブラックライブスマター（Black Lives Matter）を共同創設したアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘している。

ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

新内閣がスタートした。出だし早めで、結構なことと思う。

いずれ、いや、まもなく、風呂桶の湯が一気に流出するような珍現象が起きる。