ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール(Jesse Binnall)氏は、動画大手ユーチューブ(YouTube)が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。
2020/12/21
時は元禄15年12月14日。赤穂四十七士が吉良邸に討ち入った。
2020/12/20
「過去最多」が続く。日本のコロナウイルス感染者のことである。
2020/12/20
12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18
今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。
2020/12/17
釣り針にはエサがついている。それに騙された魚が釣られるのだ。
2020/12/16
10日放送のNHK番組「ルポ 武漢の光と影 パンデミック1年」。
2020/12/16
カリフォルニア州選出のダレル・アイサ(Darrell Issa)次期下院議員はこのほど、中国共産党は3層構造のスパイネットワークを持っており、「数十万人」がそのスパイ行為に協力している」と指摘した。
2020/12/15
79年前のこの日を、おそらく米国民は今も忘れていまい。
2020/12/13
読者各位から寄せられる激励のメッセージに、スタッフ一同、胸を熱くしている。
2020/12/13
中国学者の翟東昇氏が11月末、国内の討論会で中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府をコントロールと発言した映像は、米国でも物議を醸した。米メディアが相次いで報道したほか、トランプ大統領や、有力弁護士のシドニー・パウエル氏も、SNS上で映像を転載した。
2020/12/11
ジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)米国家情報長官はこのほど、中国共産党(中共)がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が倫理的配慮を顧みず、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集(人体実験)」を利用していることを明らかにした。
2020/12/10
米学者のゴードン・チャン氏はこのほど、中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしていると批判した。
2020/12/08
中国共産党(中共)が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫(紅三代)がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
2020/12/08
2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06
米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証(ビザ)の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。
2020/12/05
(前稿より続く)筆者の身近にある日用品は、ほとんどが中国製である。
2020/12/05
(前稿より続く)連日のニュースで伝えられるウイルス感染者の増加。
2020/12/05
(前稿より続く)宇宙から見れば、中国共産党が悪魔の首領というわけではない。
2020/12/05
(前稿より続く)中国共産党の内部で異変が起きている。そう理解して良い。
2020/12/05
米国では、メディア大手CNNと大統領選のバイデン陣営が中国共産党とのつながりを証明する報道が増えている。米メディア「ナショナル・パルス(The National Pulse)」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席した。
2020/12/04
米メディアINFOWARS12月1日付によると、米国証券取引委員会(SEC)の文書では、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン(Dominion Voting Systems)は選挙が始まる1カ月前、中国当局と深いつながりがある瑞銀証券(UBS Securities LLC)から4億ドル(約418億円)の出資を受け取っていたことが明らかになった。
2020/12/03
米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補(民主党)の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇(てき とうしょう)氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。
2020/12/03