中国共産党

米国では、メディア大手CNNと大統領選のバイデン陣営が中国共産党とのつながりを証明する報道が増えている。米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席した。

米メディアINFOWARS12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書では、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙が始まる1カ月前、中国当局と深いつながりがある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、再投票を行うために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について中国共産党の「スパイ」で、中国共産党は「自由の敵だ」と痛烈に批判した。中国当局側は同議員の発言に対して「代価を払わせる」と応酬した。

歴史は、まさに定められた通りに進んでいる。

最悪の事態になる前に「手立て」を申し上げる。

読者各位から、多くの支持と激励が寄せられている。感謝に堪えない。

「ブルータス、お前もか」は、シェイクスピア劇の台詞。

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

中共ウイルスについて、前日の稿に少々補足したい。

米国でも、日本でも、ウイルス拡大の勢いに衰えが見られない。

他紙の報道も、ため息をつきながら、拝見している。

名君とされる唐の太宗。その側近に魏徴（ぎちょう）という忠臣がいた。

日本よ、血迷うたか。道を誤ってどこへ行く。

中国語で「好漢」という。気骨ある、男らしい男への褒め言葉である。

朗朗乾坤紅魔乱。明朗だった天地を、赤い悪魔が狂乱させている。

ドナルド・トランプ大統領は11月7日、20世紀に共産主義政権が奪った1億人以上の命を追悼し、共産主義の世界的な広がりを阻止すると誓った。

米国と同じ日に、大統領選挙を実施した国がある。南の島国、パラオ共和国である。

（前稿より続く）「秋波（しゅうは）を送る」という日本語がある。

（前稿より続く）実は、中国人のなかにも、心ある人はいるのである。

投票は終わった。

11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。

これは、日本人が、日本の未来をえらぶ「選挙」でもある。

菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、28日の衆議院と29日の参議院で行われた。

歴史には、現在の価値基準では到底はかれない「その時」がある。

仲村覚氏の論説「香港を踏みにじった中国の脅威、なぜ沖縄メディアは目を背けるのか」（7月17日付）をIRONNAにて拝読した。

報道は「裏を取る」。つまり確かな情報に基づくのが原則である。

自社の記事をほめるのに憚りはあるが、手前味噌を承知で書かせていただきたい。