中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている
ウイグルの人権弾圧は過去の話ではない。強制労働で作られた製品が日本市場にも溢れる今、私たちの日常も無関係ではない。千葉市で開催されたパネル展の取材を通じ、身近に迫る人権侵害の危機と真実に迫る
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
中共の駐アイルランド大使館が3月13日、ゴールウェイ市議会に書簡を送り、法輪功がセント・パトリックス・デーのパレードに参加することに重大な懸念を表明し、参加を排除するよう求めた。しかし、ゴールウェイ市当局はこれを受け入れなかった。
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。
財政難が深まる中国で、地方政府が税務調査や追徴、罰金を通じた財源確保を強化している。抗議や陳情を警戒し、出国・ネット言論・住民情報への監視も拡大している
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
中共中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委統合参謀部参謀長の劉振立が今月28日、解任された。1月の「重大な規律違反」調査発表から半年余り。なぜこれほど時間がかかったのか。習近平の軍統制に何が起きているのか。
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。
米司法省と連邦捜査局（FBI）は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党（中共）のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
歴代4人の司令員が相次いで失脚した中国ロケット軍で、当局は調達不正に関する情報提供を再募集した。対象は装備だけでなく、副食品や医薬品など後方支援物資にも拡大。軍内腐敗と粛清の長期化が浮き彫りとなった
米司法省（DOJ）は8月21日、米麻薬取締局（DEA）は2025年、フェンタニルが混入した偽造錠剤4700万錠以上と、フェンタニル粉末約4.5トンを押収したと発表。押収量は、フェンタニルの致死量3億6900万回分に相当する
中国当局による宗教活動への規制が強まっているとの証言が相次ぐ。上海では聖書などの販売停止や教会見学制限に加え、カトリック式葬儀も禁止されたとの情報が出ている。北京では巡礼やオンライン祈祷への制限も伝えられた
「神など存在しない」と叫ぶ中国共産党。しかし裏では、毛沢東や江沢民、習近平らトップ自らが風水や神仏にすがっていた。なぜ中国の独裁者は天罰を恐れるのか？ 暴かれた無神論の虚構と権力の闇に迫ります
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
元首相・朱鎔基氏の死去は、中国「改革開放」の完全な終わりを意味する。10月の重要会議を前に進む異例の大粛清と金融界の暗闘。激震する隣国の地殻変動が日本に与える影響とは？動画で深層を解説します
米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く
先日、公表された防衛白書の内容について、中共は「新軍国主義」と印象付けるために懸命に動いている。しかし日本とその同盟国が、中共政権による脅威の増大を認識する中、日本の防衛予算が増加し始めたのは、つい最近のことだ
台湾有事の本当の山場は「2028年」なのか？ 元豪首相の警告や中東情勢の泥沼化の裏で囁かれる中共の「消耗戦略」。日本の防衛と暮らしに直結する情勢の真相を分かりやすく解説します！ ぜひご覧ください。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
中国共産党が進める新たな対台湾戦略「不統にして統ず」を徹底解説！ 武力を使わずに実質的支配を進める「静かな侵略」の手口とは？ 世論操作や分断工作の脅威は日本にとっても他人事ではない
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
中国・成都の公立病院が全職員に信仰の有無を申告させ、教育機関でも学生と家族の宗教・家庭背景を調査。党主導で進む信仰統制の実態を追った。
