五中全会を前に、習近平が反腐敗闘争の継続を強調。軍高官の相次ぐ失脚や軍関連情報の統制を背景に、識者は党内抗争の激化と軍掌握の不確実性を指摘する。人事の行方から権力基盤を探る
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
米陸軍は第4多領域任務部隊を新設した。長距離ミサイルや電子戦、サイバー、宇宙などの能力を統合し、中共の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略への対抗を強化する。台湾有事を念頭に、インド太平洋での作戦能力を高める狙いだ
米FBIの摘発事例から、中国共産党による見えない浸透工作の全貌に迫る。愛国心や市場利権を盾に民主主義をハックする手口は日本にとっても他人事ではない。いま求められる自己防衛のリテラシーを徹底解説。
米財務省は、資金洗浄対策や制裁関連規則に違反したとして、バンク・オブ・アメリカに12億1千万ドル超の罰金を科した。中国共産党と関連のある資金洗浄ネットワークなどへの監視体制の不備が問題視される
住まいや仕事の提供、偽組織への勧誘、SNSでの支持表明……。中国共産党の秘密警察は、人々の切実な願いをどう工作に利用するのか。記事は内部資料や過去の事例を基に、小さな利益で信頼を得て、依存や支配へつなげる手口を読み解く
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
「中共、つまり共産主義は蛇のようなものです。救うことも助けることもできます。でも、いずれは噛みつかれます」。文化大革命を生き抜いたシー・ヴァンフリート氏は、米国が100年にわたり最大の敵を育ててきたと指摘します
訪米の舞台裏で露呈した習近平の深刻な健康不安。ホワイトハウスでの5時間休憩要求や自力歩行の異変、脳卒中疑惑の真相に迫ります。後継なき独裁体制を揺るがす「中国最大の核爆弾」の行方とは？ 動画で詳しく解説します
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定したことで、死亡の経緯をめぐる疑問がさらに深まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
