トランプ大統領

電子部品世界最大手の台湾企業フォックスコン・テクノロジー（鴻海、ホンハイ）は2月2日、米国で液晶パネル工場を建設する計画を継続することを発表した。同社は雇用方針の変化などにより計画凍結の可能性が報じられていたが、トランプ大統領と同社・郭台銘会長との会談の後、軌道を修正した。

米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。ホワイトハウスが同日発表した声明では、トランプ米政権が、交渉期限である3月1日までに、中国側との間で合意を達成しなければ、予定通り中国製品に対して追加関税を実施すると示した。

米トランプ大統領は9月25日、ワシントンで開かれている国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制を改革し、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義に苦しむ人々がいることに言及。世界でこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

最新世論調査では、主流メディアからの批判を浴びるトランプ米大統領の支持率が下落することがなく、逆に45％に上昇したと示された。

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント（Teflon president、批判などで傷つかない大統領）」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領（bullet-proof president）」と言えよう。

米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

ホワイトハウスは5月24日、トランプ大統領から北朝鮮の金正恩・委員長にあてた署名付き文書を発表した。大統領は、6月12日シンガポールで予定された会談は中止する意向を示した。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル（約6兆3600億円）相当する製品に関税を課することを計画していると明らかになった。

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

米国務省は現地時間7日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のために韓国へ向かう米ペンス副大統領は、北朝鮮当局者と会う予定はないことを明らかにした。

トランプ大統領に関するマイケル・ウルフ氏の新書「炎と怒り（原題：Fire and Fury）」の売れ行きは好調のようだが、ホワイトハウスのみならず日頃トランプ氏に批判的なジャーナリストまでその真実性に疑問を呈し始めている。さらに、事実との相違が相次ぎ発覚するなか、ウルフ氏自身の「創作癖」と過去のねつ造疑惑が指摘されている。CNNのインタビュー番組に出演したミラー大統領上級顧問は暴露本について「ゴミのような作者で、本もゴミのようなものだ」酷評した。

米国務省関係者がこのほど、同省はトランプ大統領の命令で世界各国の人権侵害者を調査していると話した。中では、特には中国の伝統気功、法輪功の愛好者に対する生体臓器摘出に関わった中国共産党高官とその親族の名簿を収集していると述べた。

アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8～10日に中国を訪問して皇帝級のもてなしを受けたと言われている。写真でトランプ大統領の中国訪問を、写真で振り返る。

トランプ氏と習近平氏の友好関係が盛んに取り上げられる中で、イギリス「デイリーポスト」紙はトランプ大統領とオバマ氏に対する中国の待遇の違いに着目した。マール・ア・ラーゴ会談で親交を深めたトランプ氏は用意周到で「皇帝並み」の待遇を受ける一方、中国共産党と物腰柔らかに対応したオバマ前大統領は航空機の非常口から出なければならなかった、というのだ。

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。

［東京　5日　ロイター］ - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の

11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。

米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

トランプ米政権は、軍や米中央情報局（CIA）によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。