カーニー首相訪日 高市首相と会談 貿易・防衛協力強化で合意

カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意
2026/03/07 新唐人テレビ

対中国最恵国待遇撤回の前兆か 米政府が正式調査を開始

米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
2026/02/27 林燕

米ルビオ国務長官 米中関係に言及 「21世紀の軍備管理に中国を含めるべき」

米ルビオ国務長官は、21世紀の核兵器制限協定には中国を含める必要があると明言した。また、米中関係は戦略面では安定しているとの認識も示した
2026/02/27 新唐人テレビ

対日輸出規制の逆効果 日本の脱中国と防衛強化に拍車

専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
2026/02/26 易如, 程静

中国 日本の防衛関連20団体に輸出禁止措置

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
2026/02/24 猿丸 勇太

WTO改革へ布石 赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
2026/02/24 宇佐 治朗

日米サプライチェーン強靱化 第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
2026/02/22 猿丸 勇太

高市施政方針 財政重視 中朝露に対抗

高市早苗首相は続投後初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」と安全保障強化を柱とする方針を表明した
2026/02/21 新唐人テレビ

IMFが指摘する中国経済の不均衡 日本企業に広がる「チャイナ依存低減」の動き

世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。
2026/02/19 鈴木亮政

高市総理 日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表 人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
2026/02/18 宇佐 治朗

地政学リスクと安全問題 日系企業 中国事業を見直し 

地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている
2026/02/09 刑度

米国 インドとの暫定貿易枠組みを発表 報復関税撤廃

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
2026/02/08 Jill McLaughlin

日米欧など55か国 レアアース貿易圏構築を協議 中共に対抗

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある
2026/02/06 新唐人テレビ

トランプ氏 習近平と電話会談 台湾海峡・貿易・軍事問題を協議

トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
2026/02/05 新唐人テレビ

世界初「海底からレアアース泥」回収 産業化に道

各国がエネルギーやレアアースの供給網強化を進める中、探査船「ちきゅう」が日本近海の水深6千メートルで大量のレアアースを含むとする泥の回収に成功した。産業化に向けた重要な一歩とみられ、中国へのレアアース依存を低減する可能性がある
2026/02/03 新唐人テレビ

日英首脳会談 重要鉱物の供給網強化 防衛協力を深化

1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致
2026/02/02 新唐人テレビ

中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援 米代表が表明

米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
2026/01/27 Frank Fang

頼清徳氏 台湾の自主国防の構築で経済を守ると強調

台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
2026/01/24 新唐人テレビ

独製薬大手CEO 欧州の供給網は中国依存が過度と指摘 日本も同様なリスク

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬(API)で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
2026/01/20 林燕, 清川茜

ベネズエラにイラン 浮き彫りとなる米国の対中戦略

米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する
2026/01/19 Tamuz Itai

経団連・筒井会長 中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判 日本経済への影響を危惧

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
2026/01/15 宇佐 治朗

米 重要鉱物で同盟国会合 中共の供給網支配に焦点

米財務長官は12日、主要同盟国の財務相を集め、重要鉱物のサプライチェーンの安全確保と多様化を協議した。中共がレアアース供給を支配する現状に対抗し、デリスキングを軸とした協調戦略を打ち出す狙いがある
2026/01/13 陳霆

片山財務相 米財務省主催の重要鉱物会合で日本の「脱中国」知見を共有

米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
2026/01/13 猿丸 勇太

中国の輸出禁止に日本が強く抗議 レアアースの「中国頼み」脱却へ加速

日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
2026/01/08 猿丸 勇太

ホンダ 中国の3工場の稼働停止を1月19日まで延長

ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
2026/01/07 清川茜

中国の輸出規制強化が鮮明に 外国企業への行政処分が半年で7割増

韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
2026/01/06 劉雅嫻

政府 国民生活基盤の戦略的強化へ閣僚会議を初開催 来夏の方針策定を指示

政府は、地政学的リスクの顕在化を受け、エネルギーや食料等の生活基盤を強化する閣僚会議を開催した。極めて高い輸入依存を背景に、来夏までに持続的な対応能力を確保するための具体方針を策定する方針だ
2025/12/27 宇佐 治朗

高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調

高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた
2025/12/27 猿丸 勇太

日・メルコスール「戦略的パートナーシップ枠組み」創設 南米と経済連携の新基盤構築へ

日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
2025/12/22 宇佐 治朗