2月20日、高市早苗首相は続投後初となる施政方針演説を行い、「責任ある積極財政」と安全保障・外交政策を柱とする方針を示した。演説は48分を超え、ここ約10年で最も長い水準となった。

高市氏は衆議院本会議で演説し、再任後の政権運営の基本姿勢を説明した。

冒頭では、「先般の総選挙の結果を受け、首班指名を頂き、再び、内閣総理大臣の職責を担うこととなった」と述べた。

また、自民党が総選挙で掲げた公約の実行に取り組むとともに、様々な意見に耳を傾けながら、謙虚かつ大胆に政権運営を進める考えを示した。

経済政策については、市場の信頼を損なうような財政運営は行わないとしたうえで、官民連携による投資促進を通じて成長を実現し、賃上げにつなげる方針を強調した。

高市氏は「強い経済の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現する」と表明した。

外交・安全保障については、依存脱却のため同志国との連携を強化する考えを示し、中国へのサプライチェーン依存を低減する方針を示唆した。

「サプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化している。サイバー・海洋・宇宙空間における競争も激化しています。我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する必要性が、一層増大している」と述べた。

さらに、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、防衛力の強化に取り組む方針を改めて強調した。

政府は同日、新年度予算案を国会に提出した。一般会計総額は約122兆円で過去最大となる。社会保障、防衛、国債費はいずれも過去最高を更新した。高市首相は3月末までの成立を目指す考えを示した。