令和8年1月13日の定例記者会見において、経団連の筒井会長は、中国共産党（中共）政権が発表した軍民両用品目の対日輸出管理強化に対し、「明らかな経済的威圧行為である」と述べ、極めて強い遺憾の意を表明した。日本のみをターゲットにした今回の措置は、依然として不透明な点が多いものの、経済界に強い警戒感を与えている。

中国による今回の措置は、軍事・民生の両方に利用可能な品目の輸出管理を強化するものである。筒井会長は、この措置が日本を唯一の対象としている点を重く見ており、これを経済的な圧力を背景とした威圧行為であると断じた。

背景には、G7および一部の資源国が、レアアース等の重要鉱物の供給網（サプライチェーン）において中国への依存度を低減させる方針を打ち出していることが挙げられる。筒井会長は、同志国との国際的なネットワークを構築し、特定国に依存しない供給体制を整備することの重要性を強調しており、G7主導のこうした取り組みを歓迎する意向を示している。

日本経済への影響と今後の予測

筒井会長は、輸出管理が実際に拡大・強化された場合、幅広い業種に大きな影響が生じるとの懸念を示している。

今後の予測と対応として、以下の3点が重要視される。

1. 官民連携による事態把握： 政府と民間企業が密に連携し、事態の推移を正確に把握しながら、実効性のある対応策を講じていく必要がある。
2. 同志国との連携強化： 中国への過度な依存を避けるため、G7などの枠組みを通じた国際的なネットワーク構築が加速する見通しである。
3. 対話の継続： 日中関係は依然として最も重要な二国間関係の一つである。政府間での意思疎通に加え、経団連としても中国の指導者、閣僚、経済界との直接的な対話の機会を模索し、関係改善を図る方針だ。

筒井会長は、経済安全保障の観点から自国の供給網を守りつつも、対話を通じて不測の事態を回避する姿勢を求めている。