時事

［ニューデリー　12日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、ロシア政府が「外交によって目的を果たせない場合、広範な人権侵害と戦争犯罪を引き起こしかねない、ウクライナへの侵攻に向け準備を進めている」ことを懸念していると指摘。「計画の

報道の自由を擁護する非政府組織（NGO）2団体が最近発表した報告書によると、拘束記者数が世界で最多を記録しているのが中国である。

旧正月を目前に控えるなか、オーストラリアのリトルプラウド農業水資源相は1月12日に省のウェブサイトで声明を発表し、海外から送られる旧正月の贈り物には「バイオセキュリティ上のリスク」があると警告した。外来生物の侵入や感染性

中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立

［キエフ　14日　ロイター］ - ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。 政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。 サイバー攻撃を受

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。

英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透し、「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告を発した。

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - インドネシア気象当局によると、ジャワ島の南西沖で現地時間14日午後、マグニチュード（M）6．7の強い地震が発生した。津波の心配はないとしている。 首都ジャカルタでも強い揺れを感じた。

［東京　14日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

各方面は、感染力の強いオミクロン株が急速に広まるにつれ、都市封鎖という同対策は限界に近づくと予想している。

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示

ネット上の投稿などによると、遼寧省の地方政府が「家を出れば殺す」と宣言し、広東省の地方政府は「夫婦はキスするな」と要求するなど、極端であきれた規制を住民に強いている。

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。

沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに

米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く

［バグダッド　13日　ロイター］ - イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。イラク軍が13日明らかにした。 ロケット弾1発が学校に落下したという。ただ、これが女性と子どもを負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。攻撃は夜間に行われたという。 イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向

カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト（SNS）が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。 ベニー・トンプソン委員長は声明で、偽情報と暴力的な過激思想の拡散がいかに襲撃事件の原因を作ったかや、

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を巡り、深刻な不安定化と危険をもたらすものだとの見解を表明した。また、北朝鮮は米政府からの外交的提案に何ら応じていないと述べた。MSNBCのインタビューに応じた。 ブリンケン国務長官は、米国は北朝鮮に対する敵対的意図はなく、前提条件なしに協議する意思があることを明らかにしていると述べた。「残念ながら、

英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が何なのか、誰が原因なのかなどについてまだ分かっていないと述べた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、関係者の話として、スイス・ジュネーブとパリの米在外公館に勤務する職員らが「ハバナ症候群」と呼ばれる謎の神経症状を訴え、少なくとも1人が治療のため本国に帰国したと報じた。

［東京　13日　ロイター］ - 松野博一官房長官は13日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、変異株PCR検査で機械的に出されたオミクロン株への感染の疑いのある件数は、1月3日から9日の1週間のデータで全体の84％だったと明らかにした。その1週間前の12月27日から1月2日の46％から急速に感染率が上昇した。 一方、きょう新たな感染者数が3124人となった東京都や2000人台に増大

［ニューデリー　13日　ロイター］ - インドで新型コロナウイルスの感染が急増しており、専門家はニューデリーやムンバイなどの大都市で感染が来週ピークに達する可能性があるとの見方を示している。 13日に報告された新規感染者は24万7417人で、昨年5月下旬以降で最多。1カ月前の30倍以上に達している。感染力の強いオミクロン株がデルタ株に置き換わっていることが背景。 累計感染者は3632万人で、米国に

2018年5月に英タワーハムレッツ・ロンドン特別区に移転した中国大使館に対して、同区は抗議活動の多発で、周辺道路が交通障害を起こす可能性を警告した。

中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。

マルコ・ルビオ米上院議員と他15人の共和党上院議員は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源と疑われる研究所に対して信頼できる国際調査を許可しない限り、中国政府関係者や科学者に制裁を課すことを可能にする法案を提出

ルドリアン仏外相は12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（EU）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。