中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、来月から施行されるウイグル強制労働防止法で義務付けられた輸入制限を強力に執行するため、要求した予算の満額承認を上下両院の歳入委員会に求める書簡を発表した。

CECCは書簡のなかで「強制労働に汚染された製品から米国の消費者を守り、サプライチェーンへの予期せぬ悪影響を軽減する」ためにも米国税関・国境警備局（CBP）が計上した予算約7030万ドルを承認するよう求めた。

さらに同法律の制定は「大量虐殺の資金源となる活動に対処する」と指摘。全額承認することで、米国議会の超党派の二院制のビジョンを支えることになると強調した。

バイデン米大統領は昨年末、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。企業は「強制労働によるものではない」と証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止めることになっている。