米中共同論文は3640本。規制強化後も、米研究者と中共軍・核兵器関連機関との協力が続く。先端技術や研究成果が北京に流出するリスクは、どこまで防げるのか
米司法省（DOJ）は8月21日、米麻薬取締局（DEA）は2025年、フェンタニルが混入した偽造錠剤4700万錠以上と、フェンタニル粉末約4.5トンを押収したと発表。押収量は、フェンタニルの致死量3億6900万回分に相当する
米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する
DEIの光と影に迫る衝撃の論考。称賛の裏で個人の尊厳を踏みにじる制度の残酷さと、その恩恵の陰に隠された当事者の深い苦悩を浮き彫りにする
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
AIの進化により巧妙化するサイバー犯罪の脅威。CAPTCHA詐欺やロマンス詐欺など、今警戒すべき最新の詐欺手口20選を解説します
米空母ジョージ・ワシントンが中東に到着し、長期任務を続けてきたエイブラハム・リンカーンから任務を引き継いだ。米軍によると交代は事前に計画されていた
新たに公開された電子メールによって、米食品医薬品局（FDA）の高官は、国立衛生研究所（NIH）の関係者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種後に一部の人々に生じた健康問題を研究すべきだと伝えていたことがわかった
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
ファウチ博士の元側近デービッド・モーレンス博士が、公文書の破棄を共謀した罪を認めた。新型コロナ関連記録や情報自由法に基づく開示請求への対応、メール削除をめぐる経緯が明らかになった
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
不法入国者のチーリン・ウーは、米軍のB-2ステルス爆撃機とホワイトマン空軍基地周辺を無許可で撮影したとして、2026年7月初めにミズーリ州西部地区連邦地裁で禁錮6か月を言い渡された。中国に強制送還される予定だ
トランプ政権がポリシリコンなどに15％の追加関税を導入。中国企業はケニアやインドネシアを経由して太陽光パネルを米国へ輸出しており、関税回避をめぐる新たな貿易ルートが明らかになった
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州ロングアイランドで演説し、イランを打ち破った後、「ホルムズ海峡を米国領と宣言する」と発言した。全米の犯罪率低下を強調し、ニューヨーク州知事選の共和党候補ブレイクマン氏への支持も表明
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
トランプ米大統領は13日、米海軍に対し、航空母艦から戦闘機を発艦させる際、最新の電磁式カタパルトではなく、蒸気式カタパルトを再び使用するよう命じる国家安全保障覚書に署名した。
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
衛星1基を撃ち落とす「一対一」から、衛星網全体を無力化する「一対多」へ。レーザー、サイバー、電子戦が変える次世代の宇宙戦とは
「2028年！」の声にトランプ氏は「出馬したいが、法律は非常に厳格」。3選への意欲をにじませる一方、「法律は非常に厳格だ」とも述べた。
米29州がMetaを相手取った訴訟の審理が始まった。FacebookやInstagramが子どもや若者を依存させやすい設計を採用したと州側は主張。ザッカーバーグCEOも証言する見通しで、Metaは最大1.4兆ドルの賠償リスクを指摘
