中国の7月若年失業率は17.9％と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年大会が北京で開催。温家宝や王岐山らが出席する一方、胡錦濤は姿を見せず。かつての党指導部の出欠が、習近平体制下の「政治の風向き」を映すとして注目されている
中国共産党（中共）当局が最近発表した新版の出入境管理規定が施行されるのは、戦争準備のためだろうか、中共が国内の大規模な動乱に備え、国民の逃亡を防ごうとしているのだろうか
中共の元首相、朱鎔基が8月12日、北京で死去。98歳だった。当時の中共党首、江沢民との政策や権力をめぐる確執は、長年注目集めてきた
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中国籍の数学者、王虹と鄧煜がフィールズ賞を受賞した。中共官製メディアは「自国育成の成果」と強調したが、両氏は海外で主要な研究成果を上げた。王虹の北京大学時代をめぐる発言を受け、大学の人材育成に疑問の声が出ている
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
「一族ぐるみの腐敗」と異例の断罪 新疆トップを務めた馬興瑞が党籍・公職剝奪に。習近平側近の失脚で政権基盤に打撃も。背景には彭麗媛との関係や権力闘争との見方も浮上
中国で外交部と国家安全部の幹部が相互に異動・兼任する動きが加速。監督ポストへの起用や逆方向の人事も確認され、外交と情報活動の境界が曖昧な体制実態が浮き彫りになっている
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中央党校や民政部など中共政府系サイトが海外から閲覧できない状態になっている。専門家は「逆ファイアウォール」による情報統制強化の可能性を指摘
習近平が北朝鮮を訪問し、軍事や経済など幅広い交流強化を提起。一方、北朝鮮側は軍事分野への言及を避けるなど慎重姿勢が浮上。両国の思惑の違いが鮮明となった
中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
米中首脳会談をめぐり、米中の発表内容に大きなズレがあった。中共側は台湾問題を強調した一方、米側は中東・貿易に重点を置いた。専門家は、中共が台湾問題を利用して世論戦を仕掛けていると分析し、会談の背後にある米中の駆け引きを指摘
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
ある分析によると習近平は後継者を指名しておらず、もし彼が突然倒れた場合、中国共産党指導部には事態を収拾できる人物がいない。習の側近が後を継げば事態はますます混乱し、最終的に国家を引き継ぐ人物は別に現れるか、または無名の者の可能性がある
タイ・バンコク近郊で15日、高速道路建設現場のクレーンが倒壊する事故が発生し、2人が死亡した。タイ当局によると、事故に関与した同国建設最大手ITD社は、前日にクレーン落下で列車が脱線し、32人が死亡した事故でも施工を担当していた
日本記者が中国製武器の無力さを追及すると、林剣報道官は「平和支持」と的外れ回答。マドゥロ氏拘束直前に中国特使と会談した事実も露呈し、ネット嘲笑殺到。中国の軍事信用失墜
