最近、アメリカ議会で中国共産党（中共）による臓器強制摘出疑惑を調査する公聴会が開かれた。専門家らは、中共が法輪功学習者やウイグル人などの集団を組織的に迫害し、強制的な健康診断を通じて臓器データベースを構築していると指摘した。

アメリカ議会・行政府中国委員会（CECC）は5月14日、「臓器収奪」をめぐる中共への疑惑について調査する公聴会を開催した。

複数の証言者は、主な被害者として法輪功学習者やウイグル人、カザフ族を挙げた。

本紙のシニア編集者ヤン・エキレックは、「中共政権は基本的に、大規模な健康な人々を標的にし、彼らを中傷して拘束し、血液型検査、組織適合検査、臓器スキャンを実施してデータベースを構築している」と証言した。

ヤンはさらに、中国における臓器移植の待機期間が、他国と比べて著しく短い点を指摘した。

その上で、「臓器移植の需要が発生すると、中共の高官であれ、海外からの『移植ツーリズム』目的の患者であれ、適合する臓器がすぐに見つかり、需要に応じて被害者が殺害されている」と述べた。

アメリカに在住している複数人の法輪功学習者も、中国で拘束されていた期間中、採血や複数の医療検査を強制されたと証言している。

公聴会では、新疆ウイグル自治区の収容施設で教師をしていたカルビヌール・シディク氏がオンラインで証言し、施設内では強制採血や正体不明の薬物注射が行われ、健康な男性が理由もなく失踪する事例があったと語った。

一方で、ヤン氏は中共によるキリスト教徒への迫害が拡大している現状についても警鐘を鳴らし、「シオン教会のキリスト教徒の拘束者増加や、カトリック聖職者への規制強化に伴い、人格を否定するような言論も同時に増加している」と指摘した。

ヤン氏は、この種の言説はより深刻な迫害の前兆となることが多いと強調し、これらの集団が将来的に臓器摘出の対象に組み込まれる危険性があるとの懸念を示した。
 

公聴会を主導したクリストファー・スミス議員は、すでに下院を通過した「臓器収奪停止法案」を上院でも早急に審議・可決すべきだと呼びかけ、関与した中共高官に対する制裁の実施を求めた。