1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応＜２８日（日）の主な活動＞
2024/01/30
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年1月27日（土）】主な活動について。
2024/01/28
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が26日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。
一般社団法人日本クリケット協会は、2月に開催される、ACC（アジアクリケット評議会）女子プレミアカップに出場する女子日本代表チームのメンバーを決定しましたので、お知らせいたします。
引越は、3月から4月にかけて依頼が集中する。国土交通省はピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散への協力を呼び掛けている。
岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告に対する判決の言い渡しが、25日に京都地方裁判所で始まった。
厚生労働大臣が公式に「コロナワクチンによって有害作用を引き起こした死亡」について認めた。
厚生労働省によると、一般労働者（フルタイムの労働者）の賃金は、前年と比べて 2.1％増の平均31万8300円（月給）で過去最高となった。
欧州議会は18日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。日本の議員は決議を受け、「人類史上最悪のジェノサイドに見て見ぬふりをしてはならない」と訴えた。
豊中市は、1月19日（金）から市営住宅の空き住戸を能登半島地震で被災された方の一時避難住戸として提供します。使用期間は原則6カ月以内とし、家賃や敷金は免除します。申し込みは豊中市営住宅募集・管理センターで受け付けます。
2024/01/23
1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。
22日、国土交通省は「大雪に対する国土交通省緊急発表」を国土交通省ウェブサイトに掲載した。令和4年12月17日からの大雪で車両が立ち往生したことを例に挙げ、23日から25日頃にかけての降雪への十分な警戒を呼び掛けている。
22日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第1回経済財政諮問会議を開催した。中長期の経済財政に関する試算と新たなステージに向けた特別セッションについて議論した。
厚生労働省疾病・障害認定審査会 感染症・予防審査分化会が19日、予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当が認定されたのは23件で、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件、合計27件認定された。
林芳正官房長官は１７日午後の会見で、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市内で約２５０人の中学生が集団避難を始め、１人１台の端末を無償貸与するなどの支援を行っていると述べた。
石川県の能登半島で18時42分ごろ、最大震度5弱の地震を観測した。気象庁によればこの地震による津波の心配はない。
木原防衛相は16日、在日米軍が能登半島地震に関する支援活動を17日から実施することを発表。ヘリコプターで物資輸送を支援する。
安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社は11日、ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表した。日本を含む6か国がトップに並んだ。
羽田空港での日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省は１２日、再発防止のための有識者らで構成する対策検討委員会を設置した。１９日に第１回会合を開き、今夏に中間とりまとめを行う。
中国古典舞踊の世界最高峰である神韻芸術団は目下、日本ツアーを開催中だ。比類なき芸術の舞台が無事日本で披露されるまで、中国共産党による巧妙な政治的妨害工作を排してきた経緯がある。
