気象庁は7月30日午後の記者会見で、太平洋沿岸部に継続する津波高について、「少なくとも一日程度は津波の高い状態が続く見込みである」と発表した。今後も津波が継続する恐れが高く、引き続き厳重な警戒が必要であることを強調している。

今回の津波は、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の大地震を受けて発生したものである。気象庁は当初、地震規模をマグニチュード8.0と推定していたが、海外の調査機関からの情報をもとに規模を上方修正し、警報レベルを引き上げたと説明している。実際に津波警報への切り替えは地震発生からおよそ1時間後に実施された。

気象庁によれば、過去の事例（2010年のチリ地震など）でも警報解除までに1日程度かかった経緯があることから、今回も同様に長時間にわたり津波が継続する可能性がある。

津波は一度だけでなく、何度も繰り返し押し寄せる可能性があることが、気象庁や複数の専門機関、報道機関で指摘されている。津波は地形や波の反射などの影響を受けるため、最初の波が最大になるとは限らず、その後に到達する波の方が高くなる場合もある。実際、過去の津波でも第2波や第3波が最大となった例がある。

津波は到達後も数時間から場合によっては1日以上にわたり断続的に来襲を繰り返す特徴があり、波の周期や規模も一様ではない。沿岸部の住民は、津波警報や注意報が解除されるまでは決して安全な場所を離れず、引き続き避難を続ける必要があると各機関は呼びかけている。

このような状況から、沿岸部や河川沿いの住民には、引き続き高台や避難ビルなど安全な場所に避難を続けることが強く求められている。