欧州

セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。

3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

台湾国家発展委員会の龔明鑫（ゴン ミンシン）主任委員（大臣）が率いる66人規模の経済貿易投資視察団がこのほど、リトアニアを含む欧州3カ国を訪問した。

欧州メディアによると、欧州に訪れている台湾の呉釗燮（ゴ ショウショウ）外交部長（外相）が今週、ブリュッセルを非公式訪問する予定。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。

中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。

アイスランドは8日、心筋炎の発症率が「若干高まる」として、米製薬会社モデルナ（Moderna）が製造する新型コロナウイルスワクチンの接種を中止すると発表した。

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。

アイルランド政府はこのほど、中国メーカーから購入した人工呼吸器の品質が基準を満たしていなかったとして、中国企業に返金を求めていると明らかにした。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、今後数カ月の冬季に向けた新型コロナウイルス対策を１４日に発表する予定で、ワクチン接種が完了した人への接種証明書（ワクチンパスポート）の導入中止を明らかにする。ジャビド保健相が明らかにした。 ジャビド氏は複数放送局とのインタビューで、新型コロナ対策のための新たなロックダウン（都市封鎖）は見込んでおらず、政府はコロナウイルスのワクチン接種と

［パリ　8日　ロイター］ - 130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発攻撃で、実行犯のうち唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（31）ら20人に対する公判が8日、パリの裁判所で始まった。同被告は自身の職業について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）の戦闘員」だと述べた。 攻撃は15年11月13日に6つのレストランやバー、バタクラン劇場、スポーツ競技場で発生。銃乱射や自爆による死傷者

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

チェコ政府は26日、台湾に対して新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン3万回分を提供すると発表した。これを受けて、 台湾外交部（外務省）の報道官は感謝の意を述べた。中東欧で、台湾へのワクチン寄贈を発表した国は、チェコがリトアニアとスロバキアに続いて3カ国目だ。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

中国からEU27加盟国および英国への投資は、2020年に10年ぶりの低水準に落ち込んだ。専門家の分析によると、要因は 「政治的な関係の悪化 」で、今後も減少傾向が続くとみている。調査会社ロジウム・グループとドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所（MERICS）」の報告で明らかになった。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

ハンガリーの首都ブダペストのカラーチョニ・ゲルゲイ（Karacsony Gergely）市長は6月2日、同市にある中国復旦大学の分校キャンパス予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」などに変更し、中国共産党による人権問題に注目するよう呼びかけた。