スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。スウェーデン政府が昨年、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代移動通信（5G）機器の販売を禁じて以降、同社の中国での売上高が大幅に減少したことが理由だ。

ロイター通信などによると、スウェーデン政府が1年前、米国や英国、オーストラリアに追随し、国内の5Gネットワークにおいてファーウェイと同業の中興通訊（ZTE）の機器や設備の使用を禁止した。これ以降、「エリクソンは中国での通信機器入札で苦戦している」という。

カール・メランダー最高財務責任者（CFO）は、同社の売上高に占める中国の割合は「10～11％から3％前後に低下した」と述べた。

いっぽう、中国を除いた他の国での5G関連機器の売り上げが好調だったことで、同社の第3四半期（7～9月期）決算は中核利益が市場予想を上回り、中国本土での市場シェア縮小と世界的サプライチェーンの混乱による影響を帳消しにしたという。

メランダー氏によると、中国での収益低迷は第2四半期（4～6月期）から始まり、来年の第2四半期まで続く見込み。

エリクソンは、中国での販売・配送組織の規模の適正化を計画している。

（翻訳編集・張哲）