日本政府は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みへの継続的な支援の一環として、必要不可欠な経口ポリオワクチンを調達するため、UNICEFに5億1600万円の無償資金協力を行うと発表した。
2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正が明記された
1月25日、上川陽子外務大臣は、「アウトリーチ型の外交」の一環として、インド、ブラジル、南アフリカのG20トロイカ各国駐日大使による表敬を受けた。
約200名日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま東京に戻る予定だ。
トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車（BEV）が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。
一般社団法人日本クリケット協会は、2月に開催される、ACC（アジアクリケット評議会）女子プレミアカップに出場する女子日本代表チームのメンバーを決定しましたので、お知らせいたします。
引越は、3月から4月にかけて依頼が集中する。国土交通省はピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散への協力を呼び掛けている。
岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、月面に先週到達した探査機ＳＬＩＭ（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から５５メートル程度の位置に着陸したと推定している。
1月24日〜25日、外務省賓客として訪日中のアブドッラー・ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長は上川大臣、林官房長官と会談した。
1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、日・ブラジル刑事共助条約に署名した。、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものだ。
1月24日、自衛隊は、対馬の東約50kmの海域において、同海域を南西進するロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦1隻、与那国島の北東約80ｋｍの海域においてロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦１隻を確認した。
世界のEVの半分以上を生産している中国。多くのEV企業が中国製EVとの生き残りをかけた値下げを余儀なくされ、赤字に直面している。
2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告に対する判決の言い渡しが、25日に京都地方裁判所で始まった。
厚生労働大臣が公式に「コロナワクチンによって有害作用を引き起こした死亡」について認めた。
1月24日午後5時、ヒューストン米海軍原子炉管理局長は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。米原子力空母がロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンへ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保すると確認した。
厚生労働省によると、一般労働者（フルタイムの労働者）の賃金は、前年と比べて 2.1％増の平均31万8300円（月給）で過去最高となった。
上川陽子外務大臣は、１月に就任した趙兌烈韓国外交部長官と初めて電話会談をした。北朝鮮の一連の挑発活動について深刻な懸念を共有し、日韓・日米韓で一層緊密に連携していくことで一致した。
欧州議会は18日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。日本の議員は決議を受け、「人類史上最悪のジェノサイドに見て見ぬふりをしてはならない」と訴えた。
1月23日、訪日中のマイク・ポンペオ元米国務長官は東京都内で講演した。木原防衛大臣を訪問した。
1月23日午後、上川陽子外務大臣は、訪日中のラシッド・メレドフ・トルクメニスタン副首相兼外務大臣と外相会談を行うと共に、「2024年－2026年における日・トルクメニスタン外務省間協力プログラム」の署名・交換を行った。
豊中市は、1月19日（金）から市営住宅の空き住戸を能登半島地震で被災された方の一時避難住戸として提供します。使用期間は原則6カ月以内とし、家賃や敷金は免除します。申し込みは豊中市営住宅募集・管理センターで受け付けます。
2024/01/23
河野デジタル大臣は、1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2024に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行った。
木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。オースティン長官は関係部署に対し、日本国内のオスプレイを運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示した。
1月23日に行われた記者会見で、木原防衛大臣は2023年度第3四半期までに、航空自衛隊による緊急発進は555回だったと話した。日本周辺空域での中露両国の活発な活動は継続している。
1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。
