河野デジタル大臣は、1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）年次総会2024に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行った。

大臣はAIやデータを中心としたセッションに登壇し、DFFT（Data Free Flow with Trust: 信頼性のある自由なデータ流通）の具体化に向けた国際メカニズム（IAP: Institutional Arrangement for Partnership）に係る取組の進捗や国際データガバナンス、AIの利活用などデジタル分野における幅広いトピックについて各国政府関係者、民間企業・学術関係者等と議論および意見交換を行った。

世界経済フォーラム年次総会2024は「信頼の再構築へ」をテーマに、1月15日（月）から19日（金）まで、スイス・ダボスにて開催された。本会合には、100以上の政府、主な国際機関、1千以上の世界経済フォーラムのパートナー企業、市民団体、専門家、そしてメディアが参加した。

一方、米国のスコット・ペリー下院議員らは1月19日、世界経済フォーラム（ダボス会議）が「反米的」であるとして「ダボス会議への資金提供を禁止する」法案を提出した。

ペリー氏を含む6人の米共和党下院議員が提出した法案は、米国務省、米国国際開発庁、あるいはその他の省庁が世界経済フォーラムに資金を提供することを禁止している。