1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。

柘植副大臣は、国際社会の分断が増す中、世界が歴史の転換点にあり、様々な国・地域で日本人の安全が脅かされる可能性のある事態が絶え間なく発生しているとして、今まで以上に安全対策を講じる必要があると述べた。

官民合同テロ・誘拐対策実地訓練とは、緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に、外務省職員と日本企業・団体関係者が合同で危機管理会社が実施するフィールド型の実地訓練に参加するもの。

柘植副大臣は「今後も国民の皆様のお悩みに耳を傾け、日本人、日本企業の海外安全対策をしっかり支援していく」という認識を示した上で、参加者を激励した。 

訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。危機管理会社によるテロ・誘拐に関する講義のほか、爆発・銃撃遭遇時の安全姿勢のとり方、刃物襲撃に対する対処法の実演・実技、止血法や負傷者の手当て方法等、フィールド型の訓練が行われた。

このような訓練を契機として、日本企業・団体の実践的な知識や技能が向上し、海外における日本企業・団体の危機管理体制が益々強化されることが期待される。 

2018年度から実施されている官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）は、危機管理会社に委託し、中堅・中小企業をメインターゲットとして訓練を実施している。

同訓練では、2016年7月のダッカ襲撃テロ事件の教訓を踏まえ、外務省職員と日本企業・団体関係者が合同で3時間の訓練に参加した。

参加費は中堅・中小企業が参加しやすいよう、外務省が一部補填しているようだ。