日本

現在合意を目指して最終段階にあるとみられる米中通商協議には、急展開が現れた。トランプ米大統領は5日ツイッターで、2000億ドル（約22兆1228億円）相当の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10％から25％へと引き上げると表明した。また、その他3250億ドル（約35兆9496億円）相当の中国製品に関しても、「近く」25％の制裁関税を課すと言及した。

米保守系シンクタンク・ハドソン研究所、日本政府、および米NGOの北朝鮮人権委員会（HRNK）は5月3日、北朝鮮による日本、韓国、アメリカ、およびその他の国の国民の拉致に対処するセミナーを開催した。

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

日本は新たなる元号を、その時代とともに迎えた。 年号という言い方もあって、古来ほぼ同義とされてきたが、日本では、明治の御世から一世一元が定まったため、元号というのが通例である。

退位に伴う「退位礼正殿の儀」が30日、宮殿「松の間」で行われた。陛下は、在位中最後のお言葉を述べられた。

台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は27日、香港入国管理局が4月26日と27日台湾の法輪功学習者約70人に対して入境を認めず強制送還をしたことに対して、香港政府に厳重に抗議した。賴清徳・前行政院長（首相に相当）は、香港における法輪功学習者の言論自由は守られるべきだと発言した。新唐人テレビが29日報じた。

米ソ冷戦以来、米国議会に40年ぶりに設立した「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。

ベルギー連邦議会は25日、刑法修正案を全会一致で可決した。臓器売買に関与する医療機関関係者に対して最高20年間の禁固刑を言い渡すなど、臓器売買で莫大な利益を得る個人や団体に対して、一段と重い刑罰を処すると決定した。

香港入境管理局は25日、中国出身で日本国籍の男性（39）の入境を拒否した。理由は明らかにされていない。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政府から9億元以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党から総統選挙の出馬を表明しており、助成金を通じた中国共産党から台湾への影響拡大が懸念されている。

中国海軍は艦船に搭載する電子兵器の増強を進めている。最近、中国官製メディアは、海軍が短距離ミサイルに代替するレーザー兵器システム試験に成功したと報じた。また、インド衛星画像分析の専門家によると、新型の海軍砕氷船に電子パルス攻撃システムなど、対衛星兵器（ASAT）を搭載している可能性があるという。

中国インターネット上ではこのほど、建築現場で働く作業員用安全ヘルメットの強度を疑問視する動画が話題になった。動画をネット上に投稿した作業員の竇（トウ）さんはその後、解雇され無職になったことがわかった。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は長い間、中国の民間企業であると強調している。中国の法律に精通する専門家はこのほど、調査報告書を公表し、ファーウェイの実質の所有者は「中国当局である可能性が大きい」との見方を示した。

財務副大臣で衆議院議員の鈴木馨祐氏は4月18日、台湾彰化から修学旅行のために訪日した中学生らと会談した際、自由と民主主義のある台湾が、共産党体制の中国に侵略されてはならないと述べた。

外務省は4月23日、2018年の国際情勢と日本の外交記録とする平成31年度版外交青書を閣議配布した。同書は文頭に、日本を取り巻く安全保障環境は引き続き大変厳しい状況にあると危機感を表現した。また、国際社会・政治では、中国の力の拡大で、パラーバランスはかつてないほど変化し、既存の秩序は不確実性を増したと記した。

日本全国各地に住む中国伝統気功、法輪功の学習者は20日、東京都の浅草で20年前中国北京で起きた「4.25陳情」を記念する集会とパレード進行を行った。学習者は沿道の市民らに対して、中国当局による法輪功学習者への迫害実態を伝い、中国国内で起きた深刻な人権侵害に関心を寄せるよう呼び掛けた。

19日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、4閣僚は公式文書で、日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合があると明記した。日米安保条約第5条によると、サイバー攻撃も米国の反撃対象となる。

中国人民大学がこのほど発表した「中国就職市場景気報告」によると、1～3月期の中国の雇用環境が依然に厳しく、就職市場景気指数（CIER指数）が5年ぶりの低水準となった。中国経済の先行きが依然として不透明であると浮き彫りになった。

北朝鮮が新型の戦術的誘導兵器を試射した後、米軍が朝鮮半島周辺の偵察飛行を増加させた。米偵察機は韓国首都圏の上空を、位置情報を明かして飛行した。韓国軍関係者は、この活動は米国から北朝鮮への警告メッセージと考えている。

世界がん研究の権威、米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターはこのほど、機密研究情報の窃盗を防ぐ措置として、アジア出身の教授3人を解雇したことがわかった。情報筋は大紀元に対して、教授3人は中国大陸と台湾の出身だとした。過去1年間米連邦捜査局（FBI）が3人を捜査していたと述べた。

欧州議会は18日、人権侵害が危惧される中国新疆ウイグル自治区における集中管理施設を、すべて閉鎖するよう求める決議案を可決した。

世界の約3割の人がフォーク、4割が手、残り3割は？　答えは、私たち日本人に馴染み深い箸。いつ頃からは箸は使いだされたのだろうか。石器時代にさかのぼるとの説もある。 　世界の人々が食事に使うのは、約3割がフォーク、4割が手、残り3割は？　答えは、私たち日本人に馴染み深い箸。いつ頃からは箸は使いだされたのだろうか。石器時代にさかのぼるとの説もあり、銅や金、銀、象牙の箸があったとの古書の記録にはあるが、竹製や木製が広く使用されたと考えられている。

米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ（Ajit Pai）委員長は17日、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）による米国での通信サービス提供申請に関して、却下する意向を示した。

米中貿易戦以降、中国国内経済が急速に冷え込んだ。中国当局指導部は、経済安定化のために、投資促進と個人消費拡大に力を入れている。中国国内の研究機関によると、1～3月期において地方政府が発行する地方債が昨年同期比で5倍急増した。

中国国際航空（エアチャイナ）の元職員リン・イン（48）被告は17日、ニューヨーク東部連邦裁判所で、任期中に中国政府の代理人を務めていたことを認めた。リンは、中国の国連代表団の中国軍関係者と共に、検閲をかいくぐった小包をニューヨークから北京への密輸を手伝った。

台湾メディアによると、中国と台湾の海上境界線を越えた中国漁船が、台湾の海岸警備艇に向かって投石した。台湾警備艇が閃光弾を発射して応酬したところ、中国漁船は立ち去った。

中国江蘇省の高郵市当局はこのほど、民間信仰の神である土地神を祀る社、「土地廟」への取り壊し運動を進めている。この1カ月、市内約6000社の「土地廟」が壊された。一部の市民は中国当局による伝統文化の破壊運動、「破四旧」をいまだに行われていると非難した。