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トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全に米市場から締め出す行政命令を署名した。行政命令は、情報・通信ネットワークやその技術、関連サービスに対する「敵対的な外国勢力の脅威」は国家緊急事態だと宣告した。同行政命令は、米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信製品を購入するのを禁じる。大統領は署名した後、商務省と他の関連政府機関に対して、150日以内に執行計画をまとめるようよう命じた。  

米国下院の輸送・インフラ委員会は5月中旬、公聴会を開いた。鉄道車両メーカ世界最大手の中国国有・中国中車（CRRC）による米公共機関の入札例が続いている。中国中車の製造車両は、米国民へ向けた監視カメラや、中国からワシントンの地下情報のアクセスを許すことになるリスクがあり、参加者からは、米国の安全保障問題に繋がりかねないと危機感をあらわにした。

台湾周辺での中国の軍事活動の増加に対応して、米国は台湾関係の強化を行っている。東アジア地域の安定を脅かす中国の軍事活動を抑制するため、米国の台湾対応は重要となる。日本の専門家は、日本と台湾とも関係を強化を行うよう提唱している。

世界数十カ国から集まった約1万人の法輪功学習者は現地時間5月16日、米ニューヨーク市中心街で第20回「世界法輪大法日」を祝賀する大規模なイベントとパレードに参加した。学習者は、中国当局による国内法輪功学習者への弾圧を早期停止するよう呼び掛け、3億人以上の中国人が中国共産党とその関連組織から脱退を声援した。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

ジンバブエの首都ハラレでは、地方で開始予定の中国企業による採鉱計画に反対するデモが発生している。 ジンバブエの首都ハラレでは、地方で開始予定の中国企業による採鉱計画に反対するデモが発生している。 ドンボシャワ（Domboshava）の住民は政府に対して、中国企業・愛華建業による採石場の建設計画に反対する嘆願書を送った。住民らは、この計画は地域の2万人以上の人々、診療所、学校、歴史遺跡、墓地に悪影響を及ぼすと訴えている。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。

米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

中国北京市ではこのほど、第4回「中国・台湾媒体（メディア）人北京サミット」が閉幕した。台湾メディアを抱き込もうとする中国当局の「サミット」はよく見られるが、しかし今回は、中国人民政治協商会議全国委員会主席である汪洋氏の発言に注目しなければならない。

中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するようと各地方政府に明確に指示した。

中国共産党政府は、米国の元政府高官や弁護士などの雇用に力を入れている。このほど、米オバマ政権時代の高官は、中国共産党との関連の強い通信機器大手・華為科技（ファーウェイ）にロビイストとして雇用されていることが明らかになった。

中国の家計債務の対国内総生産（GDP）比と対可処分所得比は、近年急上昇している。中国国内メディアはこのほど、中国の国民生活と社会経済の長期的な発展に「非常に不利だ」と中国経済への悪影響を警告した。

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ（Robert Lloyd Schellenberg）氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）と関連する報復措置と考えられている。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。

パキスタン警察は12日、バロチスタン州グワダル港付近の高級ホテルで発生した銃乱射事件が発生した。パキスタンの過激派「バロチスタン解放軍」はウェブサイトで、ホテル滞在の中国人含む外国人投資家を狙った攻撃だと犯行声明を発表した。

「中国人として、事件の経験者として、中国の人々や若い世代に六四天安門事件の真相を伝える責任がある」。当時19歳で北京市に住む学生だったの劉建（Jian Liu）さんはこのほど、30年前天安門広場で撮影した写真2000枚を大紀元時報と新唐人テレビに提供した。劉さんは両社に版権を与え、写真の公開を委託した。以下はその写真の一部である。

米スタートアップ企業が5月初め、テキサス州の連邦地裁に提出した法的文書において、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、中国の大学教授を通じて、同社の技術情報を盗んだと批判した。米ボイス・オブ・アメリカが11日伝えた。

多数の専門家は、ロシアの短距離弾道ミサイル・イスカンデルと類似していると指摘する。ロシア支援のミサイル技術かと一見みえる。しかし、中国の航天科工集団ミサイルとの似ていることから、中国が売却したミサイル技術との可能性も拭いきれない。航天科集団と北朝鮮とのミサイル技術協力関係は長い。

英国の通信・放送規制機関である英国情報通信庁（Ofcom、オフコム）はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）が英市民のピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏の自白映像を英国内を含めて世界に向けて放送したことについて、正式に調査を始めたとした。

つい最近まで、30年前の六四天安門事件の一部始終を記録した2000枚以上の写真の存在について誰もが知らなかった。民主化を求める学生や市民らに対して、中国当局は武力で鎮圧した。撮影した劉建さん（Jian Liu）は家族にも友人にも写真のことを話したことがない。劉さんでさえ、フィルムの存在を長い間忘れてしまった。

米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が何百万もの国内新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイシステムに投資している。

米軍第7艦隊と防衛省によると、5月3～9日に日本と米国、インド、フィリピンの海軍と海上自衛隊が、九州西方から南シナ海で共同訓練を実施したと9日に発表した。4カ国の部隊が南シナ海で訓練を行うのは初めて。編隊訓練、通信訓練、乗り換え、司令官の交流などを行ったという。

5月3日、米保守系シンクタンク・クレアモント研究所が後援する「多文化主義対アメリカ」と題したイベントが開催された。出席した専門家は、多文化主義は国家や国民の意識が欠損していると指摘した。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。

台湾の海洋巡視船は5月5日、台湾最北端の富貴角の沖18.7カイリの位置で、両岸境界線を越えた中国本土籍の漁船一隻を拿捕した。船内を立ち入り検査したところ、31キロもの冷凍した豚肉を保管していた。大陸で蔓延するアフリカ豚コレラの防止のために、台湾防疫局検査員が消毒と処分処理を行った。

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10％から25％へと引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。国際社会が今後米中通商協議の行方に注目が集まる一方で、中国国内では報道規制がしかれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。