日本

このたび杉並区議員選挙に立候補した松浦たけあき候補（自民推薦1）は16日、高円寺における応援演説に衆議院議員の杉田水脈議員を迎えた。しかし、過去の杉田議員によるLGBTと税に関する週刊紙への寄稿文をめぐり、集まった聴衆からは野次が飛び交い、騒動に発展した。松浦氏によると、警官が暴行を受けて負傷した。

中国ネット通販最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長がこのほど、長時間勤務体制、「996制（午前9時から午後9時まで週6日勤務する）」について肯定的な発言をしたことで、物議を醸した。

中国では国家が系統的に移植のための臓器を、収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンで民衆法廷が開かれている。

中国国内インターネット上ではこのほど、民謡歌手の李志氏（41）の作品が中国国内音楽配信サイトから取り下げられ、中国版ツイッター微博における李氏のアカウントも閉鎖されたことに、注目が集まった。李氏の作品には、1989年発生した「六四天安門事件」を暗示し、中国当局の圧政を暗に批判する内容があることが、当局に締め付けられた原因だとみられる。

防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の緊急発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた対領空侵犯措置の開始された1958年以来、過去2番目の多さとなった。

中国は最近、南シナ海で初となる深海坑井（こうせい）の建設を完了させたと発表した。深さ4660メートルに設置された井戸から入手する天然ガスは、広東省、香港などに供給するという。

中国電子商取引大手、京東集団（JDドットコム）創業者で最高経営責任者（CEO）の劉強東氏は15日、配達部門社員宛てにメールで公開書簡を送った。書簡は、同社傘下企業の京東物流について、「昨年28億元（約467億3200万円）の赤字を計上し、12年間連続の赤字だ」と指摘した。劉CEOは、経営を立て直すために社員の賃金調整を言及した。

米政府は昨年、防諜対策の一環として、中国人学者と専門家約30人の査証（ビザ）を取り消し、または再審査したことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが14日報道した。

国際共同研究グループが10日、巨大ブラックホールの撮影に初めて成功し、写真を公開した。中国国内では、同ブラックホールの写真の版権をめぐって、画像などを提供するネットサービス企業、「視覚中国（Visual China Group）」への批判がインターネット上で高まった。現在、中国当局が同社のウェブサイトを一時閉鎖した。

中国共産党傘下組織、共産主義青年団中央（以下、共青団中央）はこのほど、今後3年内に国内の若者に対して農村部に入るのを動員し、農村部の振興に大きな役割を果たさせると発表した。中国インターネット上では、文化大革命当時の「上山下郷運動」が再開したと批判の声が高まった。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

世界大手の半導体チップ材料供給大手アプライド・マテリアルズ（Applied Materials、米カルフォルニア拠点）は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。

ムニューシン米財務長官は13日、米中通商協議について「最終ラウンドに近づいている」を示唆した。いっぽう、専門家は、通商交渉で歩み寄りを見せ続けている中国共産党政権は国内で政治的危機に直面する可能性があると指摘した。

百年来、共産主義邪霊は人間社会に害をなしてきた。その変異した思想潮流は全世界を席巻し、自由主義国家の代表であるアメリカも陥落寸前となった。

中国当局による伝統気功グループ、法輪功への弾圧を伝える情報サイト「明慧網」は今年1月、2018年中国国内法輪功学習者の迫害状況をまとめた統計を発表した。

中国の研究者は最近、人間の遺伝子を組み込んだ11匹のサルを作った。これらのサルの脳の発達は、人間の特徴に近いという。遺伝子操作の赤ちゃんを誕生させた中国は再び、倫理と科学をめぐる国際論争を巻き起こしている。

在米中国人社会学者の李毅氏は9日、台湾の新中団体「中国平和統一促進会」（以下、統促会）の招きで台湾で講演を行うため、台湾に入国した。李毅氏は中国当局による台湾への武力統一を一貫して主張してきた。台湾政府は11日李氏の入国許可を取り消したうえ、12日国外退去処分を科した。

フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。中国資本誘致のために、中国共産党政権との対立を避けていたドゥテルテ政権はこのところ、対中国姿勢を硬化させている。

中国政府系メディアの人民日報や国営中央テレビ（CCTV）、国営新華社通信などが相次いで海外ソーシャルメディアのツイッターでアカウントを開設し、「宣伝攻勢」を強めている。いっぽうで、中国当局は、VPN（検閲を回避できる仮想プライベートネットワーク）経由でツイッターを利用する国内市民に対して、取り締まりを強化している。

中国著名経済学者の向松祚教授はこのほど、香港メディアの取材に応じた。向氏は、中国当局による民間企業への圧迫で企業家の信頼感低下、米中貿易戦の影響、金融リスクの拡大は、現在中国経済失速の主因であると改めて強調した。

中国共産党政府の出先機関・孔子学院は、プロパガンダを広げる官製組織と揶揄されている。カナダのニューブランズウィック州フレデリクトンで、大学生の娘を持つ両親は、「申請していないにも関わらず孔子学院で受講させられた」として、現地メディアにその不当性を訴えた。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が整備したパキスタンの監視システムにWi-Fi送信カードが設置されたことが明らかになった。専門家は、遠隔操作による不正アクセスを警告した。Wi-Fi送信カードはすでに外された。英BBCが8日報道した。

米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」に不法侵入したとして逮捕・起訴された中国人の女は8日、地元連邦地裁での保釈聴聞会に出廷した。検察側は、女が宿泊したホテルの部屋から、隠しカメラを発見するための装置や、USBメモリー9個、SIMカード5枚、現金7500ドル（約83万3520円）と663人民元（約1万0978円）を見つけたのを明らかにした。

中国メディアはこのほど、中国初となる浮揚式原発が今年に建設を開始する予定だと報道した。場所は中国山東省煙台市付近の海上だという。煙台市は黄海を挟んで、朝鮮半島と対峙する。一部の韓国メディアは、中国側の原発建設について懸念を示した。

カザフスタン西部の川面が突然、大量の魚でいっぱいになるという現象が起こり、同国民にショックを与えた。この出来事は、中国の石油企業と鉱業企業が、カザフスタンの自然環境に配慮しない事業を行ったことで引き起こされた。一帯一路の重要地域であるカザフスタンだが、中国投資による生態系の危機は「氷山の一角だ」と報じた。

ヒトが最も秘密裏にしておくべき情報はDNAであり、地球上の46億人を識別できる。中国の公表文書や関連報道によれば、当局は国内外でDNAを収集し、データベースを作成している。人口研究所代表のスティーブン・モッシャー氏はこのたび、臓器移植のために人から臓器を系統的に収奪したり、ゲノム操作した赤ちゃんを誕生させるなどの生命倫理問題があることに言及。このため、DNAを使った兵器を構想しかねないと警鐘を鳴らす。

米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米大学に送り込み、米でスパイ活動を行っているとあらためて警告した。

中国上海市に本部を置く電動自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）の上場申請の資料に虚偽記載があり損失を被ったとして、米国の3つの法律事務所は今年3月、原告を米国人株主とする集団訴訟を起こした。訴状によると、昨年9月米株式市場に上場した蔚来汽車は、米国証券取引委員会（SEC）に提出した上場届出書や、投資家向けの事業説明書に、株主をミスリードする文書を記載したという。

ロンドンで開かれている「民衆法廷」では、臓器移植のために無実の人々が大量殺害されているとの証言が世界各地から集まっている。

中国ではこのほど、顔認証テクノロジーを用いたモバイル決済や銀行の預金引き出しの安全性について、疑問を呈する事件が起きた。