19日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、4閣僚は公式文書で、日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合があると明記した。日米安保条約第5条によると、サイバー攻撃も米国の反撃対象となる。

これは、日本の新たな「防衛大綱」を含む日米両国の戦略的政策のなかで、宇宙、サイバーおよび電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力強化による。

岩屋防衛大臣は、この合意について「抑止力の観点からも重要」とした。防衛省によると、サイバー攻撃とは「情報への不正アクセス、盗難、改ざんまたは破壊」を目的とした「情報通信ネットワークの悪用」である。2016年には1600億もの攻撃があり、大半は中国発。

シャナハン国防長官代行は、今日の安全保障の枠は国境を越え、サイバースペースと宇宙に及んでおり、これらの分野の優先度を高めていることを強調した。

シャナハン長官代行は、米国は、20兆ドル規模の経済推進策から軍事作戦に至るまで、サイバーおよび宇宙空間に依存していると述べた。「この空間の所有権を守ることは非常に重要であり、中国とロシアの競合企業が、空間を混乱させるような武器化を目指していることに対して、私たちは黙っていない」と述べた。

日本は宇宙関連能力に関わる米国との協力で、ディープ・スペース・レーダーの開発や、日本の準天頂衛星への米国の宇宙状況監視（SSA）ペイロードの搭載に合意した。

日米は、悪意あるサイバー攻撃は脅威であるとし、抑止力などを協力強化する。しかし、個々の国が国家のネットワークと重要インフラ防護の能力向上に責任があると強調した。

日本政府サイバーセキュリティ戦略本部は18日、生活や経済の基盤となる電力や水道、鉄道などの重要なインフラ事業者がサイバー攻撃に備えてとるべき安全基準指針の改定案を決めた。米国は、安全保障上の懸念になるとして、中国軍とのつながりの強い華為技術（ファーウェイ）などの中国製の機器の排除を呼び掛けている。しかし、この度の改定案には記載されなかった。

自由で開かれたインド太平洋実現

4閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全および繁栄の礎であることで一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことで一致した。

米政府発表文書では、ポンペオ長官の発言の通り、インド太平洋地域における「特に中国による、国際的な規則、規範、制度を弱体化させようとする地政学的な競争と強制的な試みは、日米同盟とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄に挑戦している。この日本の懸念を共有した」と中国を名指しした。日本外務省の文書では、中国の名前は削除されている。

今回の2プラス2では、他にも、日米安全保障条約第5条は尖閣諸島にも適応されるとし、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とした。

（編集・佐渡道世）