トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
欧州議会の内部情報を中国共産党の情報機関に流した疑いで起訴された、欧州議会議員の元スタッフとその共謀者に対する公判が、8月5日、ドイツ・ドレスデン高等裁判所で始まった。
ブラジル最高裁判所は4日、公判中のボルソナロ前大統領に自宅軟禁を命じた。これを受け、米政権は最高裁の命令を非難している。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
アフリカのコンゴ民主共和国とルワンダ共和国は、平和協定の履行をさらに進め、経済枠組みの大綱を決定。両国が隣接する地域は豊富な鉱産資源を有しているが、30年以上も動乱が続いてきた
米中による第3回貿易協議は先週、スウェーデン・ストックホルムで終了した。ジェイミソン・グリア米国通商代表が交渉に参加し、グリア氏は中国のレアアース（希土類）輸出問題について慎重ながら楽観的な見方を示した。
ウクライナの首都が30日夜、空爆の一つに受けた。ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来3年以上で最も深刻な爆撃の一つで、100人を超える死傷者が発生した。
米国議会の調査によると、ハーバード大学が中共中央組織部と長期にわたって協力し、中共党内のエリートに対して10年以上にわたり研修を提供してきた証拠がすでに提出されている。
OPEC+は9月に日量54.7万バレルの大幅増産を決定。減産を終了し市場シェア奪還を目指すが、供給過剰も懸念されている。
2025年版フォーチュン・グローバル500が7月29日に発表された。上位企業数では中国が米国に迫るものの、利益面では大きな差がある。売上はあっても利益が伴わない中国企業の構造的な弱さが浮き彫りになった。
2025年8月3日、クラシェニニコフ火山が約600年ぶりに噴火。7月30日のM8.8地震や8月3日の千島列島地震が影響か。航空警報も発令。
トランプ米大統領は前ロシア大統領メドヴェージェフ氏の挑発的発言を受け、核潜水艦2隻の戦略的配置を命じた。米ロ間の緊張が一段と高まる中、和平交渉や追加制裁を巡る動きが注目される。
8月1日、台湾の頼清徳総統は、米国が台湾に対して20%の暫定的な関税率を設定したことを明らかにした。頼総統は、今回の関税率はあくまで暫定的であり、交渉が完了するまで、より合理的な税率を勝ち取るため努力を続けると述べた。
中国産「ニタゼン系」合成オピオイドが欧州で急拡大。フェンタニルの数倍の致死力で中毒死が急増、闇市場や密輸が横行し対策遅れが……。
2025年の神韻公演が終了してからまだ数か月しか経過していないが、2026年の神韻フランス公演のチケット販売がすでに本格的に始まっている。神韻公演はフランスでは常にチケットの供給が追いつかないほどの人気がある。
キアヌ・リーブスの自宅から盗まれた高級腕時計6本が約1年後、チリで発見され、FBIを通じて返還手続きを開始した。
パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。
米国は国家主権を守るため、WHOのパンデミック条約改正案への署名を拒否した。一方、中国共産党は国際保健協力の名の下で、国際機関を足がかりに影響力を広げ、独裁的な統治モデルを世界規範として押し出そうとしている。
テレフォニカがスペインとドイツでファーウェイ5G機器の全面撤去を決定。欧州各国でも同様の動きが広がっている。
国民民主党青年局の訪問団は29日、台湾の蕭美琴副総統と総統府で面会した。訪問団は浅野哲青年局長を中心としており、蕭副総統は一行を歓迎した。
米国のトランプ政権による相互関税の引き上げの最終期限はまもなく到来となった。関税がインフレを招くのではないかと心配する声もあるが、この見方は本当に正しいのだろうか？
最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。その実態について下院議員に取材をし、米国の具体的対応など尋ねた
台湾の頼清徳総統の中南米外遊計画について、台湾当局は現時点で計画は白紙と発表。米通過や米側の拒否も否定している。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。
カナダのマイケル・コブリグ元外交官は、「カナダと中国の関係」の緊張の根本的な原因は経済ではなく、両国の価値観や制度における深い隔たりにあると警告。「悪魔との取引」と同じだと警告した
中国の新エネルギー車（NEV）は輸出を急増させ世界市場で存在感を強めてる。一方、米国は関税や規制で中国EVの排除を強化し、欧州市場との対応に大きな差が生まれている。
トランプ米大統領はロシアのウクライナ侵攻を受け、追加制裁の前倒し発動を明言。欧州でもウクライナ支援やロシア制裁の動きが強まっている現状を伝える。
ミレイ大統領は第137回農村博覧会で、穀物や畜産物の輸出税率を恒久的に引き下げる方針を発表。財政黒字を活用した減税で農業輸出の強化を目指す。
台湾立法委員31人を対象とする史上最大規模のリコール投票が段階的に行われ、第一波は全て不成立に。頼清徳総統は投票結果の尊重を呼びかけ、民主主義を守る姿勢を示した。政局のねじれと市民運動の背景を解説。
台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、憲政史上初めての起こした大規模リコール運動は国民投票の段階で24人のリコールは全て不成立となった。そうしたなか、リコールへの中共の介入が明らかになってきている
