2月23日、パナマ大統領は、香港のCKハチソン・ホールディングス（長江和記）傘下企業が運営していた港湾2か所について、暫定的に政府が暫定管理するよう命じた。

これに先立ち、パナマ最高裁は同社が保有していた港湾の特許運営権を無効と判断していた。CKハチソンは香港の実業家、李嘉誠氏が率いる企業グループ。

ムリーノ大統領は23日の演説で、戦略的要衝であるパナマ運河上に位置するこれら港湾の管理・運営権をパナマ海事庁へ戻し、「港湾の継続的かつ安全で効率的な運営を確保する」と述べた。

今回の措置は港内の可動設備に限定される。ムリーノ氏は、設備が新たな所有者へ売却されない限り、「管理の決定的理由が消滅した時点で」、クレーンを含む資産は同社に返還されると説明した。

地元紙ラ・プレンサによると、APMターミナルズ が一方の港を暫定運営し、スイスに本拠を置くMSC（地中海海運会社）の現地法人がもう一方を運営する見通し。新たな入札手続きに基づく契約が締結されるまでの暫定措置という。

1月にはパナマ最高裁がCKハチソンの特許運営権を取り消しており、中国共産党政府にとっては打撃と受け止められている。ルビオ米国務長官はこの決定を歓迎した。

パナマ運河は大西洋と太平洋を結び、船舶が南米大陸を迂回する必要をなくすことで、航程を約1万3000キロ短縮し、航行時間を最大で約18日短縮し、燃料コストも削減できる。世界の海上貿易の約5％がこの重要航路を通過し、最大の利用国はアメリカである。

また、軍事面でも運河は重要で、紛争時には米海軍が両洋間で艦艇や物資を迅速に移動できる。戦時にこの通路を確保することは、補給線の安定維持につながるとされる。