家族が海外に住むだけで高官は左遷対象。家族の帰国拒否が「罪」とされる中国。忠誠を家庭単位で査定する異常な統制が、官僚社会を覆っている
中国で「安心で安全」と宣伝された政府主導の投資センターが突然破綻し、返金ゼロのまま。生活資金を失った住民が抗議すると、警察が大量投入され連行や負傷者まで出ている
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。
習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？
またAI花火？
中国の全国運動会、開会式の「花火ショー」はAI映像。しかし「AI」と知らせず放送。市民からは「今回は本物だと思ったのに」「また騙された」の声が続出。
中国人俳優・于朦朧（アラン・ユー）の死をめぐり、中共が空前の検閲。投稿が消され、市民は出前アプリの「メモ欄」に真相を求める訴えを書き込んだが、当局はその機能すら封鎖した。
警察イベントが開催される中、女性警察官のバイクが観客の幼児をはねる事故。
倒れた子どもを無視してバイクの傷を確認する映像に、中国SNSが騒然。
中国系カナダ人俳優クリス・ウー（呉亦凡）「獄中死去」の噂が拡散。
于朦朧事件で騒然とする中国では、当局による「世論そらし」を疑う声が強まっている。
いま中国で何が起きているのか。
中国の「ブラックフライデー」こと「ダブル11」で苦情が殺到。値上げしてから割引、使えないクーポン、返金拒否。安く見せかける商法に、消費者の信頼が崩れつつある。
裁判所による清算手続きが完了し、上海半導体器件研究所の法人資格がまもなく抹消される。業界関係者は、同研究所の終結は単なる個別事例ではなく、中国における半導体研究体制の全面的な縮小が続いていることを示すと指摘。
まだ11月なのに帰省ラッシュ？ 中国では出稼ぎ労働者が3か月も早く故郷に戻り始めた。
工場閉鎖、給料未払い、仕事消滅──「働くだけ無駄だ」と語る人々の背に、経済の寒波が迫る。
またか！ 中国の地下鉄でモバイルバッテリーが発火、車内が煙に包まれパニックに。
バッグの中で爆発し衣服にも燃え広がったという。
日本に入ってくる中国製のバッテリーも、ほんとに大丈夫なのか？
店名に「人民」を使ったカフェが「政治利用」と批判され、理髪店の洒落も「国家案件」？
──洒落も通じぬ中国の表現規制。
中国・蘇州市で最近開催された警察署のオープンデーで、1人の女性警官がバイクを運転中に複数の子供を誤ってはねる事故が発生した。その後の彼女の対応が不快感を呼び、インターネット上で強い非難が広がっている。
四中全会後、中共軍の高官人事をめぐる混乱が拡大。第三の空母「福建」就役式では主要将校の欠席が目立った。専門家は、習近平と張又侠の対立による権力闘争の表面化と分析し、混乱の長期化を警告している。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。
中国・内モンゴル自治区で「無料で白菜が刈れる」との誤報が広まり、数百人が畑に殺到。400畝もの白菜が奪われた。
公式メディアの虚報が引き金となったが、謝罪も補償もなし。農家は「もう畑をやる気がしない」と嘆いている。
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
中国で株式市場をSNSで批判したある市民が当局に拘束され、暴行を受けた体験を語った。米国に渡航後、共産党関連組織から脱退を表明し、市民に海外情報への接触と自由の重要性を訴えている。
2か月経っても沈まない波紋。中国俳優・于朦朧事件、国家権力の闇を追う連載、始まります。
また今度も「雨のせい」にされるのか？
雲南の高速道路が開通3年で「雨が降って」バラバラに崩壊。当局は「自然災害」と釈明。
市民は「どうせ手抜き工事」と冷笑。何度壊れても、直らないのは体制そのものだ。
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
ついにここまで？
中国の通販で「着て返品」する客が急増。
業者は服に「鍵」と「巨大タグ」を装着し、物理的防御に踏み切った。
信頼よりロックが先に立つ異様な商戦。
木原長官は、高市早苗首相の発言を巡る中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿について、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と指弾。薛剣の国外退去はありうるかとの質問には、「中国側には適切な対応と明確な説明を求めている」と述べるにとどめた。
薛剣大阪総領事に続き、中国の呉江浩駐日本大使が10日、X（旧ツイッター）上に「台湾有事は日本有事」との言説を強く主張している。
約20万円を下ろそうとしただけで「犯罪の疑い」と通報されかかた中国の弁護士。銀行は「反詐欺対策」と主張するが、市民からは「自分の金も自由に使えないのか」と怒りの声が広がっている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
子どもの血まで集める時代に？
上海の小学校で「採血同意書」が配布され、保護者が拒否。「何のためのサンプル？」とネットに恐怖と怒りが広がっている。
中国共産党（中共）軍と軍需産業で汚職が続く中、習近平は海南省三亜で新型空母「福建」の就役式に出席した。中共の海軍は初の「三隻体制」を確立したが、その背後には腐敗の影がある。
