トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和評議会」の加盟国が、今週ワシントンで開かれる会合で、ガザ地区の人道支援と復興に向けて総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした。

トランプ氏はSNSに「先月、スイスのダボスで24か国の創設メンバーが参加し、理事会の正式発足を祝うとともに、ガザの民間人に向けた新たな構想を示した」と投稿した。

また、「2026年2月19日、ワシントンのドナルド・J・トランプ平和研究所で再び理事会メンバーと会合を開き、加盟国がガザの人道支援と復興に5億ドル以上を拠出すること、また治安維持のため国際安定化部隊と現地警察に数千人規模の人員を派遣する方針を発表する」と付け加えた。

19日に開かれる首脳会合は、理事会として初めての公式会合で、これまでにトランプ氏の構想に参加した20か国以上の代表団や首脳が出席する見通しだ。

この理事会の設立は国連安保理の決議で承認されており、ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘の終結を目指すとしている。

2023年10月7日にハマスがイスラエル南部を攻撃して以降、両者の戦闘が続いていたが、2025年10月に停戦で合意した。しかし、停戦後も、双方が相手が協定に違反していることを主張している。

イスラエル政府は停戦後にハマスがイスラエル兵4人を殺害したと主張している。一方、ハマスが実効支配するガザ保健当局は同期間にイスラエル軍がパレスチナ人590人以上を殺害したと非難している。

トランプ氏は理事会構想の発表後、1月22日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの場で参加国の代表を招いた。

これまでにサウジアラビア、トルコ、エジプト、モロッコ、ヨルダン、カタール、イスラエルなどの中東諸国のほか、ハンガリー、アルゼンチン、パラグアイ、インドネシア、モンゴルなどが参加している。

トランプ氏は当初、カナダのカーニー首相にも参加を呼びかけていたが、同週の世界経済フォーラムで両首脳が対立したことを受け、1月22日に招待を撤回した。

カーニー氏は1月20日の演説で、アメリカがデンマークなどヨーロッパ諸国に対してグリーンランド取得を巡る圧力を強めていると批判し、「大国は経済統合を武器として使い、関税を交渉の手段にし、金融インフラを圧力として用い、サプライチェーンの弱点を突くようになっている」と述べた。

これに対しトランプ氏は翌日の演説で「カナダはアメリカから多くの恩恵を受けているが感謝していない」と述べ、「カナダはアメリカがあってこそ成り立っている。マーク、次に何か発言する時は、そのことを忘れないでください」と語った。

その後、ニュージーランド政府は参加を見送った。ピーターズ外相はガザの人道支援や復興において自国が大きな役割を果たせないと説明した。

ピーターズ氏は1月29日、SNSに「特に地域の国々が理事会の役割に大きく貢献しており、ニュージーランドが加わっても大きな役割は果たせない」と投稿した。

また「国連の主要な創設国であり長年の支持国として、理事会の活動が国連憲章と整合し補完的であることが重要だ」と指摘した。

さらに、平和評議会は国連の新たな枠組みであるため、その権限や将来の役割について明確にする必要があるとしたうえで、「ニュージーランドは現時点の形では参加しないが、今後の動向を引き続き注視する」と述べた。