昨年12月15日、広東省のある町の公園で、男が女性をハサミで30回以上刺すという凶悪事件が起きた。犯人の男はその後、自殺した。
2023年の大晦日の夜、香港で年越しの花火イベントが開催された。中国人観光客が大量に来たが、イベント終了後、大混雑が生じた。
これまで、中共政府が新疆や遼寧省など一部の地域で実行してきた刃物規制は、今年から北京などでも実施されていることがわかった。
日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。
1月1日、浙江省湖州市の城管が、高齢の露天商の売りものである野菜を踏みつけて潰した。それを「自撮り」してSNSに投稿した。
台湾当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円を寄付すると発表した。「被災地の救援と再建に役立ててほしい」とのこと。
中国における民主と自由の実現を求めて、世界中の華人の有志によって運営される「中共の悪人リスト」は、ますます影響力を発揮している。
昨年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。
河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。
地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。
被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。
中国で「ネット配車サービスの運転手」が増えている。しかし消費の低迷と供給過多のため、運転手の収入は激減している。
中国の高校の英語教科書のなかに「18歳になれば、親の同意なしでも臓器提供することができる」とあり、物議を醸している。
台湾総統選挙および立法院議員選挙は、1月13日に投開票される。この二つの選挙に対して、中共は介入しようとしている。
中国の「招商銀行」がこのほど、従業員に対して発した「過去に支給した業績給の返上」を求める公告が物議を醸している。
遼寧省大連市の複数のサクランボ農家は、質の悪い農薬を散布したことにより、大量の果樹が枯れて大きな損失を被った。
12月29日、広西省に住む蒋さん（女性）は、自撮り動画を投稿し「国有企業の党委書記から性的暴行を受けた」と告発した。
12月28日、河南省商丘市で起きた中学生の死亡事件をきっかけに、大勢の市民が学校に押しかけ、集団抗議する事件が起きた。
このごろ、シンガポールの中国系市民が中国国内の親族に送金したお金が、中共政府によって凍結される事件が相次いでいる。
中国では、12月29日～1月2日の期間中に6300万人以上の乗客が旅行等で移動すると予測され、疫病の感染拡大が懸念されている。
湖南省長沙市のある高校で今月27日、学生による大規模な抗議活動が行われた。この抗議活動は、最終的に学生側の勝利で終わる。
脱税や海外への資産移転、不正調査を回避するために、中共の幹部が「偽装離婚」をするケースも、10数年前から多く発覚している。
中国経済の低迷は依然として続く。無料で利用できる公共図書館が「失業者の居場所」として利用されるケースが増えている。
今年11月以降、中国各地の飲食業界の経営は例年以上に厳しい。閉店した空家テナントが並ぶ光景は、もはや常態化している。
今月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生が死亡した事件をきっかけに、市民が学校に押しかけ、集団抗議する事件が起きた。
写真を見たら「ああ、これか」と多くの人が頷く、話題のおもちゃ。絶叫するチキンを、都内のある飲食店のテーブルで発見した。
呼吸器系の感染症が大流行する中国で「骨壷ビジネス」が活況を呈している。「骨壷」の需要が、それだけ伸びていることを指す。
日本在住のインフルエンサー・王志安氏について、同氏が中共の秘密工作員であることを示す大量の情報がネットに拡散されている。
甘粛地震を受け、中国の著名な慈善家であるチベット人のハン・ホン氏が行っていた被災地救済が、当局によって停止させられた。
中国中央テレビ（CCTV）の元記者だった王志安（日本在住）氏は、中共の対外宣伝を担う工作員である可能性が濃厚とされている。
