天安門事件

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

2019年を迎えた中国ではこのほど、「逢九必乱（末尾に9が付く年は必ず波乱する）」との論調が広がっている。中国当局は、国内において経済減速、失業者増加、社会不安拡大など深刻な問題を抱えており、国外では昨年に続き、通商貿易やハイテク技術、軍事などの分野で米国・同盟国と中国との対立がさらに深まるとみられる。このため、中国国内学者は、今年中国情勢に大きな変化があるとの見方が示した。

中国の著名経済学者、茅于軾氏（89）はこのほど、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、「共産主義思潮はもう過ぎ去った。共産党内にとどまりたくない」と述べた。茅氏によると、茅氏と同様な考えを持つ中国人知識人が多くいる。

「1989年6月4日、最高権力者だった鄧小平氏が大規模な民主化運動を軍を出動して鎮圧した。これは、趙紫陽氏の失脚を狙った鄧の陰謀だった。」こう話したのは趙紫陽・中国共産党中央委員会元総書記の秘書だった鮑彤氏（86）だ。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

中国河北省石家莊市、江西省南昌市など27都市でタワークレーン車の操縦士は賃上げを求めて抗議デモを展開している。5月1日の国際メーデーに合わせて行われたデモは注目を集めている。

28年前の1989年6月3日深夜から翌日未明にかけて、中国の軍隊が北京の天安門広場で大規模民主化デモに参加する大学生や市民らを武力弾圧した「六四天安門事件」。中国政府の公式説明は当初から「軍は誰一人を殺していない」だった。いっぽう、香港メディアはこのほど、英国政府が最近に解禁した外交機密ファイルの内容として、中国政府の内部統計では死者は少なくとも1万人に達する、と報じた。

居心地が悪かったのか、中国を牛耳る7人の最高指導部の一人として紹介された王滬寧氏は落ち着きがなかったように見える。地方首長の経験がなく、歴代最高指導者のゴーストライターとして黒子に徹してきたが、突然の大抜擢に本人は誰よりも驚いたかもしれない。

中国当局は3日、中国国内インターネット上で今年8月2日に韓国で上映された映画『タクシー運転手』に関連する情報や評論を削除した。映画の内容が「六四天安門事件」を連想させることが原因だとみられる。中国当局は18日開催予定の党大会の前に、国内の言論統制を強めている。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

中国共産党の長老、故・羅瑞卿氏の息子で米国在住の羅宇氏（73）は、中国国家主席習近平氏に19通の公開状を送った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材によると、公開状は「権力について、習近平君と論議する」と題され、民主主義体制への転換などをすすめるもので、2015年末から香港の大衆紙・蘋果日報にその都度、掲載された。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

　中国軍事学院出版社の前社長・辛子陵氏が、10月26日にボイス・オブ・アメリカから取材を受けた際、習近平陣営と江沢民派の間の暗闘は、来る中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の前に全面的に解決しなければならないという認識を示した。また同氏は、その機もすでに熟したとみなしている。

天安門事件の前後に新華社通信香港支社長を務めていた許家屯氏の遺灰が中国に到着、故郷である江蘇省李堡鎮に埋葬されることになるという。同氏は天安門事件後米国で亡命生活を送っていたが、今年6月29日、ロサンゼルス市内で病気により死去。享年100歳。生きているうちに故郷の土を踏みたいという同氏の願いは、遂にかなえられることはなかった。

不当逮捕から過酷な獄中生活を経て釈放されたものの、未だ自宅軟禁生活を強いられている中国の著名な人権派弁護士、高智晟氏の新書『2017年、起来中国（中国よ、目を覚まして）』には、収監中に出会った武装警官についての記述がある。そこには、中国共産党が洗脳と恐怖によって兵士を操っていることが如実に語られている。

1989年6月4日に天安門事件が起きてから、江沢民は常に恐怖と戦っている。人々がこの事件の真相を語り虐殺の責任を追及するのではないか、趙紫陽の名誉が回復されるのではないかと恐れているのだ。

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

香港「6.4記念館」（天安門事件記念館）は政治的圧力と資金問題で今年6月4日以降閉館する見通しだ。14日付英BBCが伝えた。

世界的に有名なニュース写真や映像を配給する「コービス・イメージズ」が、中国企業に買収された。コービスは1989年の天安門事件に関する写真も大量に保有しており、多くの海外メディアは、これらの写真が自由に使用できなくなるのではと懸念している。香港メディアが今月25日に伝えた。

中国軍に盲目化レーザー兵器が配備されたことに対し、米国務省はこのほど、中国が加盟している国連の特定通常兵器使用禁止制限条約に違反するとしてけん制した。

【大紀元日本6月5日】１９８９年に武力弾圧された中国学生民主運動「六四天安門事件」は４日で２６周年を迎える。中国政府は例年通り、期間中に人権・民主活動家や遺族を軟禁するなど草木皆兵の警戒態勢を敷いてい

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AP通信などによると、六四天安門事件25周年の到来をひかえ、中国当局が国内において事件の痕跡を人々の記憶から完全に消去しようとする狙いがみられるという。