米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした
韓国外務省は１１日、日本で１日に発生した能登半島地震を受け、３００万ドルの人道支援を提供すると発表した。
米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。
米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（６１）は１０日、大統領選に向けた候補指名争いから撤退すると表明した。
元中国サッカー選手の李鉄氏は国サッカー代表チームのヘッドコーチになるために300万人民元の賄賂を渡したことが明らかになった。物議を醸し出した。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った
元米海軍水兵は1月8日に、中国共産党政権に賄賂と引き換えに、沖縄にある米軍レーダーシステムの資料を含む米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月と罰金5500ドルの判決を言い渡されたと明かした。
江蘇省のある病院の検査で、希少血液型「P型」の保有者が発見された。「臓器狩り」で狙われることを懸念する声が、多く寄せられている。
借金をして海外留学から帰っても、希望する仕事がない。そんな李さんが被害に遭って死亡したのは、配達員の仕事を始めて6日目だった。
その動画には、夜の深センの街中で、ごろごろと路上にころがり、ただ泥のように眠るだけの大勢の男性たちが映っていた。
昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた
台湾外交部（外務省）は１０日、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長と９日に会談したことを明らかにした。
韓国国会は9日、食用を目的とした犬の飼育や食肉処理などを禁じる法案を208対0で可決した。2027年に発効する。違反した場合、3年以下の懲役または罰金3千万ウォン（約330万円）が科される。
今月8日、江西省の銀行に現金10万元を預けようとした顧客に対し、銀行員が「現金の出所」について説明を求め、物議を醸している。
石川県の馳浩知事は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が１３日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、９日に連絡があったことを明らかにした。
石川県の馳浩知事は10日、能登半島地震への義援金は5日足らずで13億円あまりに達したと発表した。「県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます」と謝意を表明した。
メディア界の大物、黎智英の裁判が香港で2023年12月18日に始まったとき、旧英国植民地の強権的な国家安全保障法のもとで、言論の自由が試される画期的な裁判となるとの声が上がった。
2024/01/10
オースティン米国防長官の年明け１日の極秘入院の理由が、昨年１２月に受けた前立腺がん治療の手術後に発症した尿路感染症だったことが分かった。
台湾総統選挙が大詰めを迎える中、台湾大徳基金会は1月8日、著名な時事評論家である（とうせいえん）氏、李大宇（りだいう）氏、薇羽（びう）氏、台湾大学政治学部名誉教授の明居正（めいいせい）氏を招き、シンポジウムを開催した。4人のゲストは中国共産党（中共）の洗脳手段を分析し、台湾の人々に中共の認知戦の危険性を認識するよう呼びかけた。
今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。
昨年12月13日、江西省南昌市を走る地下鉄でのこと。その車内で「優しい若者」が見せた思いがけない行為が、ネットで人気を呼んだ。
国情報が示しているように、中国共産党（中共）による軍粛清の引き金となったのは、欠陥品のミサイルと中核軍備の品質不足だ。党内の権力闘争は2012年に習政権が発足した時期に匹敵するほどの激しさだ。過去6か月間に、軍内の腐敗調査部門は十数名の高級将校を逮捕した。
台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。同じころ中国国営メディアも衛星の打ち上げを確認した。
震度5弱：新潟県 長岡市
震度4：新潟県（三条市、柏崎市、見附市、魚沼市、上越市、新潟中央区、新潟秋葉区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、阿賀町、佐渡市）、石川県（七尾市、輪島市、珠洲市、中能登町、能登町）
中国経済が低迷する中、中国の各省・市の地方政府が政府組織を縮小している。
5日、湖北省、四川省など複数の省が政府組織改革会議を開き、各部門、各段階で組織を縮小し、幹部職の数を標準化することを要求した。
これに先立ち、貴州省は関連会議を招集し、省政府の機関再編を1月末までに確定し、市と県政府の機関再編を7月末までに完了するよう指示した。
いっぽう、北京は人員削減と部門別幹部職数の標準化を、甘粛省は人員配置の最適化と組織のスリム化と幹部職数の調整を、雲南省は各種機構の調整と最適化による人員削減と幹部職数の削減を要求した。
