米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる。専門家は、中国企業が規制を迂回して先端半導体やその計算能力を利用するのを防ぐ狙いがあるとみている。
対策の柱は3つ
専門家によると、対策の柱は3つある。
・第三国経由の迂回輸送による、高性能AI半導体の中国への密輸の取り締まり
・中国企業が海外のデータセンターの計算資源を借りて遠隔で利用することの制限
・中国の半導体設計会社が、台湾積体電路製造(TSMC)などの海外メーカーに先端AI半導体の生産を委託することの防止
米国の経済学者、李恒青氏は「今後はおそらく、どのような用途に使うのかを全て米商務省に申告し、承認を得ることになる」と述べた。そのうえで、「今回は、米国の依頼を受けたインドネシア側がシンガポールで使用実態を調べたところ、半導体は未開封のまま中国に再輸出されていた。規制を強化すれば、間違いなく効果はある」と指摘した。
「遠隔利用」の抜け穴をふさぐ
近年、アリババやバイトダンスなどの中国企業は、海外のデータセンターに設置されたエヌビディア製半導体の計算能力を借り、遠隔でAIモデルを学習させてきた。米国は今回の措置で、こうした規制の抜け穴をふさごうとしている。
国際投資機関の顧問を務める林修民氏は「第三国を経由する輸送を取り締まれば、半導体そのものが中国に入るのは防げる。しかし、シンガポールなど東南アジアに半導体を置き、その計算能力を遠隔で使うのであれば、実質的には中国に輸出するのと変わらない」と説明した。さらに「この抜け穴をふさげば、米国は中国による先端の計算資源の利用を制限できる」との見方を示した。
シンガポール企業に刑事捜査
今回、注目を集めているのはシンガポール企業のメガスピードだ。ブルームバーグによると、アリババは同社を通じて、マレーシアに設置されたエヌビディア製半導体を利用していた。米商務省と司法省は16日、司法省がメガスピードに対する刑事捜査を進めていると明らかにし、法に基づいて責任を追及する方針を示した。
「どの政党でも規制は強まる」
AI技術は米国の安全保障上の重要課題となっている。林氏は、今後どちらの政党が米議会の主導権を握っても、半導体の輸出規制はさらに厳しくなるとみている。
林氏は「民主党が圧勝したとしても、民主党、共和党のいずれも、米国の国家安全保障に関しては一切妥協しないと予想している」と述べた。そのうえで「輸出規制は今後さらに厳しくなり、特にAI半導体に対する輸出規制が強化されると考えている」との見通しを語った。
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