中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した。
メリディス・アーファ連邦検事補は最終弁論で陪審員に対し、問題となった行為は一部の現場社員が独断で行ったものではなく、経営陣から現場の社員までが関与し、組織ぐるみで長年続けてきたものだと訴えた。
ファーウェイは14件の罪で起訴されている。起訴内容と検察側の主張を整理すると、主な論点は次の4点である。
1.組織犯罪の共謀
組織犯罪対策法(RICO法)に基づく共謀罪に問われている。
2.営業秘密の窃取
少なくとも6社の米国企業から、独自技術やソースコードを盗んだとされている。
3.銀行詐欺と通信手段を用いた詐欺
香港のペーパーカンパニー、スカイコムを通じてイランでの事業を隠し、HSBCなどの国際銀行を欺いて約1億ドル(約159億円)の決済を行わせ、米国の制裁を回避したとされている。
4.制裁違反と司法妨害
イランや北朝鮮など、制裁の対象となっている国で事業を展開し、捜査を知った後に証拠を破棄したほか、米国内にいた関係社員を別の場所に移したとされている。検察側はさらに、ファーウェイが取引の実態を隠しながら、米国の制裁下にあるイランと北朝鮮に、機微な通信・監視技術を組織的に提供していたと主張している。
検察側は約7週間にわたって61人の証人から証言を得て、先月28日に立証を終えた。ファーウェイの元社員や銀行幹部らが相次いで出廷し、証言した。
一連の法廷闘争は8年に及ぶ。この裁判では、ファーウェイの商取引やイランでの事業をめぐり、米国が同社の刑事責任を追及している。検察側と弁護側の最終弁論を経て、陪審が評決を下す。
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