[東京 28日 ロイター] - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて
[東京 23日 ロイター] - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国(G7)などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との
[東京 22日 ロイター] - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。
[東京 18日 ロイター] - 岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会集中審議で、ガソリン高騰への対応策について、あらゆる選択肢を排除しないと強調した。 ガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減するトリガー条項の発動に関して、玉木雄一郎委員(国民)が質問した。 岸田首相はエネルギー価格高騰に対して「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の
衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に
[東京 15日 ロイター] - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス(DD)」の企業向け指針(ガイドライン)を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則
楽天グループは14日、2021年度12月期の連結決算を発表した。最終損益は1338億円の赤字となり、過去最大となった。携帯電話事業に伴う基地局の整備費用などがかさみ、全体の業績を押し下げた。赤字は3期連続となった。
松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。
ベトナム税関の統計によると、昨年の日本とベトナムの貿易額は約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に達したという。また、ベトナムの昨年の輸出額、輸入額はともに過去最高を更新した。1月26日に同国の関税オンラインニュース
ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。
三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。
岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。
日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定(RCEP)が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられているいっぽう
ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
日本経済研究センター(JCER)は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。
2021/12/20
政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増
ジェトロは8日、2021年度ロシア進出日系企業実態調査の結果を発表した。同調査は9月10日から30日にかけて実施し、日系企業の121社を対象にアンケート調査を行った。その結果、7割超えの企業が黒字を見込んでおり、韓国(8
半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。
トヨタ自動車は6日、米ノースカロライナ州に電気自動車(EV)用バッテリー工場を建設すると発表した。これはトヨタにとって北米初となる。新工場の設置にあたって、12億9000万ドル(1465億円)を投資し、1750人の新規雇
岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては
萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。
東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強
政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。
イギリスの日用品・食品大手ユニリーバ社は18日、「リプトン」などのブランドを手掛ける紅茶事業を投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロ(約5800億円)で売却すると発表した。手続きは2022年の下半期に
[東京 19日 ロイター] - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。 9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ
[東京 18日 ロイター] - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の
山口貴也 [東京 17日 ロイター] - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新
農林水産省が5日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、今年第3四半期(7~9月)の農林水産物・食品輸出額は26.4%増の2906億円だった。品目別にみれば、主要輸出品目のホタテ貝、アルコール飲料、牛肉、菓子が上位を
ブルームバーグによると、政府は今後、国内の半導体企業を積極的に振興していくと表明した。政府は、2030年に日本企業による半導体の売上高を2020年の4兆5000億円から13兆円まで拡大する目標を掲げた。
2021/11/16