［東京　19日　ロイター］ – 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。

9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ所管省庁の財務省で適切に対応していく」と語った。

みずほ銀行は相次ぐシステム障害が問題となっていた。金融庁が同行と親会社のみずほFGに月内にも業務改善命令を出す方向と、複数の国内メディアが伝えている。

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