三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減や印紙税を抑えるという。

発表によると、18歳未満と70歳以上の顧客は対象外となる。そのほか、2012年から始めた「Eco通帳」をさらに普及させるため、既存顧客の通帳切り替えで先着20万人を対象に1000円を贈るキャンペーンを実施すると発表した。

紙の通帳は課税文書とみなされるため、銀行側は通帳1冊で毎年印紙税として200円を納めることになっており、数千万の口座を持つ大手銀行は年間の負担額が数十億円に上った。紙の通帳を減らすことでコストの大幅削減を図る。

紙の通帳の有料化は他のメガバンクではみずほ銀行や三井住本銀行、地銀では横浜銀行や筑波銀行なども一部の新規顧客に導入している。