［東京　28日　ロイター］ – 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。

松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて許容できず、厳しく非難する」と述べ、日本として「断固として行動し、暴挙には高い代償が伴うことを示していく」と語った。そのうえで「経済制裁による日本経済や金融市場への影響を見極めつつ、ロシアに最大のコストを科すよう、主要7カ国（G7）など国際社会と緊密に連携しながら対応する」と強調した。

国際決済ネットワーク、SWIFTからのロシア排除については、欧米からの参加要請を受け、取り組みに加わることを決定し、実効的なものになるよう内容を調整中だと説明した。

ロシア中銀への制裁については「引き続き国際社会と緊密に連携して適切に取り組んでいく」と述べた。

28日に予定されている国連総会緊急特別会合では、ロシアに対し即時攻撃停止と部隊撤収などを強く求める日本政府の「基本的立場を踏まえ積極的に貢献したい」と述べた。

昨年12月時点で1915人、国内に在留しているウクライナ人の難民受け入れの可能性について、「政府全体として現地情勢を把握しつつ適切に対応する」とした。ロシア国内で迫害される可能性がある在留ロシア人についても「難民条約上は難民と認められなくとも、本国情勢を踏まえ人道上配慮が必要な場合日本への在留を認める」と回答した。

28日午前、岸田政権発足以来初めて財務省・金融庁・日銀による3者会合が開催された経緯を問われ、ウクライナ情勢を受け緊迫している最近の金融市場に関する情報交換が目的と説明し、政府として緊張感を持って市場の動向を注視すると回答した。

1リッターあたり5円の補助金を拡大する原油高対策については、今週中に業種別に重層的な措置をまとめるとした。