米政府は２２日、米テキサス州とメキシコを結ぶ国際鉄道路線について、不法移民などの増加を受けて閉鎖していた２カ所の鉄橋を再開した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」に感染している割合が２３日時点で３９─５０％を占めるとの予測を示した。
不法移民問題が深刻化する米テキサス州は19日、不法入国した移民を初めて飛行機でシカゴに送ったと発表した。「移民を歓迎する」としているシカゴが、これまで移民移送に使っていたバスを押収したためだとしている。
バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は２１日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。
米会員制大型スーパー「コストコ」では、金が爆売れしている。同社は決算説明会で、直近の四半期に1億ドル（約140億円）以上のインゴット（金地金）が売れたと明かした。
長年に渡り不法移民問題に苦慮する米テキサス州のグレッグ・アボット知事は18日、同州に不法入国した移民を逮捕する広範な権限を州法執行機関に与え、地元の裁判官が移民に国外退去を命じることを認める国境警備法案に署名した。
米有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。
12日夜、エポック・タイムズ・メディア・グループ主催のクリスマス・パーティーがワシントンD.C.で開催された。米連邦議会議員や連邦政府高官、メディア関係者、各業界の重鎮などが出席し、スピーチでは同メディアを圧力に屈せず「真実を発信する」メディアと称賛した。
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
一部の専門家は、子どもにいわゆる「性別移行」を押し付けるナルシストな親・「代理トランスハウゼン症候群」が、トランスジェンダーの子どもの急増に一因となっている可能性があると指摘。
米国のジェド・デイビス下院議員は29日、献血者に新型コロナワクチン接種状況の開示を義務付ける法案を提出した。
米カトリック系の女子大学が、女性だと自認する男性の入学を認める方針を発表した。司教は「カトリック教の教えに反する」と方針撤回を求めている。
米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。
米下院エネルギー・商業委員会の共和党らは11月29日、米疾病対策予防センター（CDC）に書簡を送り、急増する中国の子供の呼吸器感染症を調査するよう求めた。
中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。
トランプ支持を表明した反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の共同創設者であるマーク・フィッシャー氏は29日、トランプ前大統領から謝意を伝える電話があったことをエポックタイムズに明かした。
米アップルの「NameDrop」機能について、複数の米警察署は子供やその他の弱い立場の人に危険をもたらす可能性があると警告した。
米連邦最高裁は２９日、投資家を詐欺から守るための証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限が合憲かどうかを争う裁判について、口頭弁論を行う。
