米ケンタッキー州の連邦判事は1日、高速道路システムを使用する車両からの温室効果ガス排出量を測定し、各州の削減目標を設定することを義務付けるバイデン政権の規則を取り下げる判決を下した。

ケンタッキーを含む21州は、同規則が雇用創出を阻害し、将来の経済発展を妨げると主張し、連邦道路局（FHWA）を提訴していた。ケンタッキー州のラッセル・コールマン司法長官は、「この勝利によって、我々はバイデン政権の筋の通らない政策にブレーキをかけることになる」と発言した。

ケンタッキー州のベンジャミン・ビートン判事は、同規則は「法的に裏付けられていない、恣意的な行使」だとし、阻止する判決を下した。この判決は提訴した21州でのみに適応される。

この判決について、FHWA報道官はエポックタイムズに当てたメールの中で「この判決を検討し、次のステップを検討中だ」と述べ、今後もバイデン政権が掲げる気候変動目標の支援に取り組む意向を示した。

テキサス州判事も3月末、同様の温室効果ガス排出規制をめぐる別の訴訟で、テキサス州での施行を阻止する判決を下している。

「現実から乖離している」

この規則は、2030年までに二酸化炭素排出量を半減させるというバイデン大統領の取り組みの一環として、FHWAが2023年11月に発表したもの。各州の運輸省と都市計画機関（MPO）に対し、米国の高速道路システムにおける運輸関連の排出量を測定し、独自の排出削減目標を設定するよう義務付けている。

また、州運輸省とMPOは、削減目標達成の進捗状況を2年ごとに報告するよう義務づけられ、FHWAには目標達成に向けた州の進捗状況を評価する権限が与えられている。

「この新しい実績指標は、各州に炭素汚染を追跡するための明確で一貫性のある枠組みと、独自の気候変動目標を設定するための柔軟性を提供する」と、ピート・ブッティギーグ運輸長官は昨年11月の声明で述べた。

ケンタッキー州検事総長は、この規則はバイデン氏の「急進的な環境アジェンダ」の一部であり、「現実を見失った」ものだと指摘し、ケンタッキー州の家庭はその代償を払うことになると述べていた。

「この規則はFHWAの法的権限を超えており、恣意的で不合理であると宣言する」とビートン判事は意見書で述べた。

共和党議員「判決を称賛」

バイデン政権の規則を取り下げたテキサス州の判決をめぐって、共和党議員から称賛する声が上がっている。

輸・インフラ委員会委員長のサム・グレイブス下院議員と高速道路・交通小委員会委員長のリック・クロフォード下院議員を含む共和党議員は共同声明でこの判決を称賛した。

「バイデン政権による露骨な越権行為であることは当初から明らかだった。『連邦行政機関は議会の承認なしに行動できない』という判決を下した裁判所を称賛する」と述べた。

「我々はこの判決を高く評価し、行政がその権限を超えないよう引き続き尽力する」