テクノロジー大手のGoogleは、Chromeブラウザの「シークレットモード」を使用している際もオンライン活動を追跡していたとして、ユーザーのプライバシー侵害を訴えられ、原告との間で和解に至った。

2020年には5人の原告が集団訴訟を起こし、数百万人のユーザーを代表して、1人あたり最低5000ドル、合計で50億ドルの損害賠償を請求した。訴訟では、Googleがインターネット閲覧時にシークレットモードを利用することで、ユーザーの活動が追跡されないと誤解させたと主張している。この追跡は、ユーザーの活動を記録するサードパーティのクッキーを通じて行われていた。

Googleはこれらの主張に対して一貫して反論してきた。同社は、シークレットモードの開始画面と利用規約が、プライバシー設定には限界があること、そしてユーザーがその事実を理解していたことをはっきりと示していると主張している。

昨年、Googleと原告はカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に「請求を解決する」合意に関する通知を提出したが、詳細は公開されていなかった。しかし、4月1日の新しい法的文書によると、提案された和解条件により、Googleは「集団訴訟メンバーのプライベートブラウジング活動を示す数十億のデータレコードを削除または是正する」ことになる。このデータ削除は、米国外のユーザーにも適用される。

また、Googleはプライベートブラウジング時に収集する情報についての説明を更新する予定だ。この更新は、両者が和解に向けた計画を発表した直後の1月に始まった。Googleは、ユーザーがプライベートブラウジングで検索するためにシークレットモード設定を使用しても、ユーザーデータの追跡を続けていることを明確にするために、その説明を更新した。

同月、Googleはサードパーティのクッキーを自動的にブロックする試験機能を発表した。このブロックは、2020年に訴訟が提起された直後から既にシークレットモードのユーザーに対して実施されており、和解の条件により、今後5年間継続される。

「結果として、Googleはプライベートブラウジング・セッションから収集するデータ量を減らし、そのデータからの収益も減少することになる」と原告側の弁護士は述べている。

Googleは和解の最終承認を支持しているが、原告の「法的および事実に関する主張」には強く反対している。この事件でGoogleが金銭的な損害賠償を支払うことはない。

「この訴訟を和解できたことを喜んでいる。私たちは常に、この訴訟には根拠がないと考えていた」とGoogleの広報担当者、ホルヘ・カスタネダ氏は声明で述べた。

「個人に関連付けられていない古い技術データを削除できることを歓迎する。このデータは個人を特定するために使用されたことがなく、パーソナライズにも利用されていなかった」

和解案はまだ最終的な裁判所の承認を待っている。裁判は2月5日に予定されていたが、両当事者が訴訟を「全面的に」停止し、裁判日を空けて和解に専念することを望んだため、裁判所は裁判日を保留にした。

Googleは昨年、この訴訟を却下しようとしたが、ロジャース判事はその申し立てを却下した。判事は、シークレットモード使用時に、ユーザーがブラウジング活動に関する情報をGoogleが収集することに同意したというGoogleの主張には同意できないと述べた。