米情報機関は18日、中国共産党が台湾への水陸両用侵攻について、その実行は極めて困難であり、失敗のリスクも高いと認識しているとの分析を示した。特に米国が軍事的に介入した場合、作戦が成功する可能性は一段と低下すると指摘している。

米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威をまとめた34ページの年次報告書を公表。報告書は、中共による台湾侵攻の可能性を米国および国際社会にとって重大な潜在的脅威と位置付けるとともに、台湾有事に米国が関与した場合のコストにも言及した。

報告書によれば、中国指導部は2026年時点でも武力衝突の回避を図りつつ、最終的な台湾統一に向けた条件整備を進める公算が大きい。武力行使の選択肢を排除しない姿勢を対外的に示すとともに、米国が台湾を利用して中国の発展を抑えようとしていると見なす動きには報復する構えも示すが、「可能な限り非軍事的手段による統一を優先する傾向がある」と分析している。

他方、中共軍は有事に備え、武力統一を想定した作戦計画と能力構築を継続している。報告書は、中共軍が不均衡ながらも着実に軍事力を強化し、あらゆる手段で台湾の掌握を試みるとともに、米軍の介入を抑止または排除する能力の向上を目指していると指摘。台湾周辺での活動も範囲・規模・頻度のいずれも拡大傾向にあるとした。

中共政権は2049年の建国100周年までに「民族復興」を実現する上で台湾統一を不可欠と位置付けているが、米情報機関は現時点で「2027年の台湾侵攻を示す兆候は確認されていない」と分析。「統一」達成の明確な期限も設定されていないとしている。

中共側は、軍事行動の是非や手段の選択にあたり、軍の戦備状況に加え、台湾の政治・軍事情勢、さらには米国の介入可能性など複数の要因を総合的に判断するとみられる。

報告書はさらに、「中国当局者は台湾への水陸両用侵攻が極めて困難であり、特に米国が介入した場合には失敗リスクが著しく高まることを認識している」と記した。

台湾有事の影響については、世界経済に不可欠な貿易や半導体供給へのアクセスが阻害される恐れがあると指摘。米国が介入した場合、中共によるサイバー攻撃で輸送インフラが「重大だが回復可能な損害」を受ける可能性にも言及した。

さらに、仮に米国が軍事介入しない場合でも、中共による台湾侵攻は米国および世界の経済・安全保障に深刻かつ高コストの影響を及ぼし、技術サプライチェーンの寸断や投資家心理の悪化を招くと警告した。

報告書は「米中間で長期戦に発展した場合、両国のみならず世界経済全体に前例のない損失が生じ得る」と結論付けている。