警察庁がオンラインカジノへの誘導投稿を「違法情報」とし、SNSなどへの削除要請方針を発表。新法施行で取り締まり強化へ。
参議院選挙の期日前投票が10日間で988万5000人を超え、前回比約27％増となった。多くの都道府県で投票者が増加し、選挙への関心の高まりがうかがえる。
中国の裁判所は、スパイ罪に問われたアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。日本政府は早期解放を求めている。アステラス社は取材に対し「社員の健康安全を確保するために出来る限りのサポートをしている」と述べた。
米でフェンタニル乱用が深刻化する中、日本は「密輸摘発ゼロ」として拡大の実態を否定。駐日米国大使は中共の関与を示唆。
14日、日本国債の利回りが急騰。参院選を前に財政リスクへの警戒感が高まり、市場で国債売りが進行した。
14日未明から早朝にかけて、神奈川県内の複数地域で停電が発生した。東京電力パワーグリッドによれば、綾瀬市、藤沢市、大和市の一部地域であわせて約７,２５０軒が停電したという。
保険会社から調査業務を受託する企業でランサムウェア被害が発生。複数の保険会社が影響を受け、顧客情報流出の可能性について調査が続いている。
政治的偏向、指示への拒否、人間の職業を脅かす懸念などが広がる中、最新の研究でAIが自身の誤りを認めず、行動を合理化する傾向があることが明らかになり、AIの潜在的な「暗黒面」への関心が再び高まっている。
アメリカのジョージ・グラス駐日米大使が安倍晋三元首相への追悼を表明。日米関係強化に尽力した安倍氏の功績を称え、トランプ大統領のコメントを紹介した。今後の外交活動に期待が高まる。
中国でスパイ容疑により拘束されたアステラス製薬の日本人社員について、北京市の裁判所が7月16日に判決を言い渡す予定。日中関係への影響も注目される。
厚労省会見で「50歳前後の不審死急増」発言について事実確認が行われたが、公式統計や根拠となるデータは現時点で存在しないとされた。
厚労省会見で、コロナ後遺症とワクチン副反応の識別技術や帯状疱疹の増加、最新研究の動向について質疑された。
気象庁は7月10日、関東地方で夕方から夜にかけて線状降水帯が発生する恐れがあると発表。大雨や災害への厳重な警戒が必要と呼びかけている。
外国免許切替制度が2025年10月から厳格化。観光客など短期滞在者は原則申請不可に。交通安全強化が狙い。警察庁が方針を決めた。
日本陸上自衛隊（陸自）は、7月9日に九州の佐賀県で新しい基地「佐賀駐屯地」を正式に開設し、V-22オスプレイ式傾斜旋翼機を配備。西南諸島の防衛能力を強化し、中共の軍事拡張や台海の緊張による安全保障上の課題に対応する。
東京23区内の火葬場が中国系資本によって実質的に支配されているのではないかという懸念が広がっている。葬祭業界関係者の間では、独占状態や火葬料金の値上げ、サービス低下への不安が指摘されており、行政の関与や監視体制の強化を求める声も上がっている。
最近、日本の警察は、中国籍の京都大学大学院生である王立坤を再逮捕した。王は東京で行われたTOEIC英語試験において、偽造された受験証を持って他人の代わりに試験を受けたとして告発されており、類似の不正行為で逮捕されるのは三度目となる。
安倍晋三元首相暗殺事件から8日で3年になる。6月13日奈良地裁は、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。審理は裁判員裁判で行われる予定だ。しかし事件から3年近くが経過した現在も、報道内容やその背景について議論が続いている
2025年上半期、物価高騰の影響で企業倒産が343件発生。小規模企業や飲食店が特に打撃を受け、負債総額も大幅増となった。
建設業界の倒産が4年連続で増加し、2025年上半期は過去10年で最多を記録。資材高騰や人手不足、2025年問題が背景にある。
2025年のMLBオールスターゲームに、大谷翔平、山本由伸、菊池雄星の3人の日本人選手が選出された。日本人選手が3人選出されるのは、2003年、2007年、2014年、2021年に続き史上5度目となる。
2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
鹿児島県トカラ列島で強い地震が相次ぎ、宝島では異例の地殻変動も観測された。今後の地震・火山活動に引き続き注意が必要だ。
「7月5日・日本終末説」。幸いその日、災害は起きなかった。でも備えと善良な心は、無駄にならない。
気象庁は7月4日、東海地方が梅雨明けしたと発表した。平年より15日早く、昨年より14日早い梅雨明けは、統計開始以来3番目の早さである。梅雨期間が短く、降水量が平年より少ない「空梅雨」となったことで、農業関係者やSNS上で、米の生育への悪影響を心配する声が上がっている。
鹿児島県のトカラ列島近海では先月21日から群発地震が続いており、3日夜に同県十島村の悪石島で震度6弱の地震が発生した。
参政党代表・神谷宗幣（かみや そうへい）氏が7月3日、東京都内での参院選第一声の街頭演説で「高齢の女性は子供が産めない」と発言し、SNS上で大きな議論を呼んでいる。神谷氏は「若い女性が子供を産みやすい社会の実現」を訴え、少子化対策の必要性を強調したが、その表現が「差別的」として一部メディアや市民から批判を浴びた形だ
東京海上日動が2025年10月から自動車保険料を平均8.5％値上げ。修理費や事故増加が背景にあるという。今後の業界動向にも注目が集まる。
警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で、フェンタニルなどの違法薬物に関連する事件について、「厳正に対処する」と述べた。
トランプ米大統領が日本製品への関税を最大35％まで引き上げる可能性を示す中、日本の食品メーカー各社がアメリカでの現地生産を本格的に検討している。
