全国銀行協会は、貸金庫での現金保管を禁止する方針を明記した「サービス規定のひな型」を近く公表する予定だ。
ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブンの大手コンビニ3社は、農林省から随意契約で購入した備蓄米を、1〜2キログラムの小分けで順次販売する方針だ。
「メークドラマ」それは、長嶋茂雄という男の野球人生そのものを象徴する言葉だった。長島茂雄・巨人終身名誉監督が3日、亡くなった。89歳だった。
厚労省は5月30日、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、新たに10件を公的救済制度の対象として認定したと発表した。
5月30日、日本の真の独立を目指す有識者会議(ECAJTI)が東京・内幸町の記者会見が日本記者クラブで行われた。ECAJTIの有識者議員で、元・航空幕僚長の田母神俊雄氏は、連合国による占領下に置かれたことで、GHQによる価値観が国家運営や報道の根幹に据えられ、今なお影響していると指摘した。
低価格で大量生産を実現した中国製太陽光パネル。価格競争で優位に立った中国製は日本市場を席巻し、大型メガソーラプロジェクトも中国製パネルが主流となっている。しかし中国製の安さの裏にウイグル人への強制労働が絡んでいる
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
沖縄戦から80年、祖国復帰53周年を記念する祭典が那覇市で開催。琉球王家末裔・尚衛氏が登壇し、沖縄の歴史と未来への思いを語った。挨拶文全文を紹介する。
国内スポーツ団体の多くがLGBTQ相談窓口を設置していない実態が調査で判明。海外では差別禁止や支援体制が進む一方、日本は制度や意識面で遅れ見られる状況だ
日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI）がNHKに公開質問状を提出し、歴史認識や戦争呼称をめぐる論戦が開始された。毎月9日の特集番組放送も要請した。
東京都23区の5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で110.5となり、前年同月比で3.6％上昇した。
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党がそれぞれ独自の法案を国会に提出した。
カンボジア北西部のポイペトで、特殊詐欺に関与した疑いで、日本人とみられる約30人を含む外国人およそ50人が現地警察に拘束された。
三重県の新名神高速道路で車を逆走し、複数の車が巻き込まれた事故について、三重県警は29日、道路交通法違反で逮捕していたペルー国籍の男を、危険運転致傷の疑いで再逮捕した。
与党と立憲民主党が修正で合意した年金制度改革の関連法案について、自民党は30日の委員会で採決を提案したのに対し、国民民主党などは審議が不十分だとして折り合わず、協議を続けることになった。NHKが報道した。
中国における「臓器狩り」問題が再び注目されている。元国会議員・中津川ひろさと氏は、法輪功信者らを対象とした臓器摘出の実態と、日本で相次ぐ子ども誘拐事件との関連性をセミナーで指摘。高額で取引される移植用臓器に日本人の名が含まれる可能性も示唆された。国際社会が声を上げるなか、日本の沈黙は許されるのか
28日、小泉進次郎農林水産相は2021年産の備蓄米の店頭価格は5キロ1800円程度になるとの見通しを示した。
琉球王家の末裔・尚衛氏が、沖縄の帰属や歴史認識をめぐる国連や中国の主張に真っ向から反論。沖縄の未来とアイデンティティについて語ったスピーチが注目を集めている。
国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
東京都心のマンション高騰の背景に外国人投資家の影響が指摘される中、国が初の実態調査に乗り出す。
米大リーグ、シカゴ・カブスの鈴木誠也外野手が、ナショナルリーグの週間最優秀選手（MVP）に選ばれた。これは2022年のルーキーイヤー以来、2度目の受賞となる。
子どもを中心に感染し、激しいせきが続く「百日せき」について、5月18日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者数が過去最多の2299人となった。
安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、奈良地裁は初公判を今年10月下旬に開始する案を提示しており、現在は審理日程や争点の絞り込みを巡る協議が続いている。
大手コンビニのファミリーマートは、政府が放出する備蓄米の随意契約に申し込む方針を固めた.。
東京消防庁によると、27日午前9時30ごろ、東京・江戸川区東葛西の工事現場で「爆発音が聞こえた」と通報があった。
東京都世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証の利用が進まない現状を踏まえ、国民健康保険（国保）に加入するすべての区民に対し、健康保険証と同等の効力を持つ「資格確認書」を一斉に交付する方針を明らかにした。
東京大学のDEI推進表明をきっかけに、米国の動向とも比較しながら、日本社会におけるDEIの必要性を冷静に考察するときが来ている。
大阪・関西万博の会場で蚊に似た昆虫のユスリカが大量発生している問題について、博覧会協会は26日に対策本部を設置したと明らかにした。
「外免切替」について、26日の参議院決算委員会で、自民党の有村治子元女性活躍担当相が相次ぐ外国人による交通事故を踏まえ、「ほとんどの人がルールを守っていても、たった0.0数パーセントの人が標識などを認識できない」事態を問題視した。
