東京電力によると、福島第一原発では津波注意報の発表を受け、30日午前9時5分に福島第1原発の処理水海洋放出を停止した。
カムチャツカ半島沖の大地震を受け津波警報発令。石破首相が避難の徹底と正確な情報発信などを指示し、国民の安全確保を呼びかけた。
カムチャツカ半島沖地震の発生により、気象庁は北海道から九州までの太平洋沿岸に津波警報を発表。避難や今後の情報に十分注意が必要となっている。
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
ノーベル賞委員会のフリードネス委員長が、28日に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、「今こそ被爆者の声に耳を傾けるべき時である」と訴えた。
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
東京都台東区の上野恩賜（おんし）公園内にある不忍池で、蓮の花が見頃を迎えている。都内有数の蓮の名所として知られるこの池には、早朝から多くの来園者が訪れている。
英語能力試験「TOEIC」のスコア認定証を偽造したとして、警視庁は7月24日、中国籍の男女2人と日本人の女会社員を有印私文書偽造の疑いで書類送検した。
警察庁は24日、警察官が街頭活動中に装着する「ウェアラブルカメラ」の試行運用を開始すると発表した。職務質問や交通違反の取り締まりなどの場面を記録することで、やりとりの正確な把握や証拠保全を目的としたもので、警察官の帽子や上着にカメラを装着し、原則として常時録画を行う。
1989年の天安門事件の失敗と中国海外民運の衰退を、袁紅氷氏が「改良派」の観点から20日東京で講演、鋭く分析。また中共の脅威を抑止しなければ、日本は共産党の政治的・経済的・文化的影響下に置かれる危険があると訴えた。
7月22日午前、中国共産党の情報収集艦が日本南西部の2つの島の間を航行した。日本政府はこれを受け、監視のため海上自衛隊の護衛艦を派遣した。
AI技術の進化で高度なディープフェイクが増加。各国は肖像権保護と表現の自由の調和に苦慮し、法整備の急務が叫ばれている。
東京地検はコカイン密輸容疑で逮捕された40歳男性を不起訴処分とした。不起訴理由や事件の詳細は明らかにされていない。
中国の「反スパイ法」に基づく日本人拘束が相次ぎ、外務省が厳重な注意喚起を発出。実例やリスクを分かりやすく解説。
中国当局が、スパイ罪で実刑判決を受けたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、取り調べ時に自白を促し、その見返りとして量刑の軽減を示唆していたことが関係者への取材で明らかになった。
1999年7月20日に始まった中国共産党による法輪功への弾圧から、今年で26年を迎えた。これに合わせ、7月20日、東京都渋谷区の代々木公園で約200人の法輪功学習者が追悼集会を開き、犠牲者をしのぶとともに、迫害の即時停止を訴えた。
今、台湾で、かつてない規模の国会議員大量リコール運動が展開されているのをご存知だろうか。豪州法学者の袁紅氷氏が語る中共の浸透の状況。21日（月・祝）19:00から文京区シビックホール B1「多目的室」にて講演。
モデルナが神奈川県藤沢市で計画していたmRNAワクチン原薬工場建設を中止。米国内ではmRNAワクチン研究への連邦資金削減が進んでいる現状がある。
在日米海兵隊員が北谷町アメリカンビレッジで転落した女性を救助。迅速な応急処置と冷静な対応が感謝を集めた実話。
全日空は、機内での非常時に迅速な対応を見せた岩国基地所属の米海兵隊員に感謝状を贈った。
参政党の神谷宗幣代表が参院選の議席目標を6議席から20議席へと大幅に引き上げた。演説で背景や意図を語った。
17日、小林防衛大臣政務官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で硫黄島戦没者23柱の遺骨引渡式に参列した。
私立大学法人の経営状況について最新調査が発表された。順天堂が医療系の強みを背景に売上トップとなり、赤字法人は増加、地域格差も拡大している。
2025/07/17
警察庁がオンラインカジノへの誘導投稿を「違法情報」とし、SNSなどへの削除要請方針を発表。新法施行で取り締まり強化へ。
参議院選挙の期日前投票が10日間で988万5000人を超え、前回比約27％増となった。多くの都道府県で投票者が増加し、選挙への関心の高まりがうかがえる。
中国の裁判所は、スパイ罪に問われたアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。日本政府は早期解放を求めている。アステラス社は取材に対し「社員の健康安全を確保するために出来る限りのサポートをしている」と述べた。
米でフェンタニル乱用が深刻化する中、日本は「密輸摘発ゼロ」として拡大の実態を否定。駐日米国大使は中共の関与を示唆。
14日、日本国債の利回りが急騰。参院選を前に財政リスクへの警戒感が高まり、市場で国債売りが進行した。
14日未明から早朝にかけて、神奈川県内の複数地域で停電が発生した。東京電力パワーグリッドによれば、綾瀬市、藤沢市、大和市の一部地域であわせて約７,２５０軒が停電したという。
保険会社から調査業務を受託する企業でランサムウェア被害が発生。複数の保険会社が影響を受け、顧客情報流出の可能性について調査が続いている。
