厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、2月の実質賃金は前年同月より1.3％減少した。賃上げが物価上昇に追いつかない状況は継続している。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額（名目賃金）は昨年の同じ月に比べて1.8％増の28万2265円だった。26か月連続のプラスとなる。

物価の高騰は続いていて、消費者物価指数（CPI）の前年同月比は3.3％上昇した。物価変動を反映する実質賃金は23か月連続のマイナスを見せた。 

そのうち、一般労働者の現金給与総額が2.0％増の36万0616円、パートタイム労働者が3.1％増10万5268円となり、時間当たり給与は3.9％増1326円だった。

業種別で見ると、鉱業・採石業等は8.9％と大きく減少した。続いて電気 ・ ガス業（1.4％減）と不動産・物品賃貸業（0.9％減）。

一方、情報通信業は3.9％増の大きな伸びを見せた。学術研究等3.8％増、教育・学習支援業が3.5％増となった。